つながって豊かになる世界
2008年末からの経済危機以降、世界経済の先行きは一段と見通し難くなったように感じている。そうした状況のもとで仕事をしていくうえでは、これからの世界について、何らかのビジョンを持っていることが重要だろう。
2008年末からの経済危機以降、世界経済の先行きは一段と見通し難くなったように感じている。そうした状況のもとで仕事をしていくうえでは、これからの世界について、何らかのビジョンを持っていることが重要だろう。
東日本大震災から、間もなく3年がたとうとしている。被災地では本格的な復興に向けたフェーズに移り、特にまちづくりに向けた取り組みが本格化しつつある。被災者の生活再建には、まちの復興の加速とともに、産業復興が極めて重要であることは言うまでもない。復興の現状や課題をあらためて把握し、復興の加速に向けて求められる企業の取り組みや、それを後押しするための環境整備について議論する。
2014年3月で東日本大震災から丸3年を迎える。被災地では、復興を単なる原状回復で終わらせないため、新たな取り組みに着手する動きが出始めているが、住宅再建、まちづくり、産業の再生など、本格的な復興はまさにこれからである。復興の加速にリーダーシップを発揮する根本復興大臣と、2013年12月に発足した「新しい東北」官民連携推進協議会の共同代表に就任した米倉会長が、復興の現状と「新しい東北」の実現に向けた課題について意見を交わした。
根本 匠 (復興大臣)
米倉弘昌 (経団連会長)
中村芳夫 (司会:経団連副会長・事務総長)
坂根正弘 (経団連副会長・震災復興特別委員会共同委員長/小松製作所相談役)
コマツは、震災の翌月に東北オペレーション室を設置し、現地の要望を拾い上げつつ、本業を通じた独自の支援活動を行ってきた。建設機械は震災前と比べて急増したが、建設人材は不足している。そうしたなかで復旧・復興を加速させるためには、成功事例を積み上げ、共有していくことが必要である。また、忘れてはいけないのは、福島の問題である。「福島の復興なくして日本の復興はない」という思いで、特に現場に携わっている人のモチべーションを高めるとともに、世界の英知を集めなければならない。
亀山 紘 (石巻市長)
石巻市は、震災により未曾有の被害を受けたが、この3年間、防災集団移転やインフラ整備、既存産業の再建などを着実に進めてきた。同時に、新たな産業創出や減災のまちづくりを推進し、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新しい石巻の創造を目指して各種事業を実施している。人口減少を食い止めるには、働く場の確保が重要である。企業には、国や自治体独自の特区制度等を活用し、被災地の産業復興に協力をお願いしたい。
白根武史 (トヨタ自動車東日本社長/復興庁復興推進委員会委員)
震災で大きなダメージを受けた東北地方には、産業を復興させ、確固たる経済基盤を築くことが大切である。2012年に創立したトヨタ自動車東日本は、本社および3工場を東北に置き、ものづくりを通じて、東北の経済基盤構築に役立ちたいという思いで企業活動を行っている。東北の人材不足は深刻だが、現場で要となる人材を育成するために、トヨタ東日本学園を開校した。「ものづくりは人づくり」という言葉を胸に、人材育成にも取り組みたい。
椋田哲史 (司会:経団連常務理事)
石巻市におけるスマートシティプロジェクト
秋葉慎一郎 (東芝執行役上席常務/コミュニティ・ソリューション社社長)
被災地の農業分野における先進的取り組み
廣野充俊 (富士通執行役員)
津波被災地での施設園芸による復興支援
~地域と企業の連携で
佐野泰三 (経団連農政問題委員会企画部会長/カゴメ常勤顧問)
震災対応と三陸沿岸の復興支援活動について
赫 規矩夫 (高速会長兼社長)
風評被害対策の取り組みについて
加藤洋一 (経済産業省大臣官房地域経済産業審議官)
被災地発、地域経済の活性化モデル「結の場」
山本啓一朗 (日本電気(復興庁宮城復興局へ出向中))
創造的な復興に向けて
村井嘉浩 (宮城県知事)
震災復興と新しい「まちづくり」
井口経明 (岩沼市長)
若者のチカラで東北を元気に
~いわて GINGA‐NETプロジェクトの活動
八重樫綾子 (いわてGINGA‐NET代表)
【提言】
より長く、自立して、健康に暮らす住まい・まちの実現に向けて
~提言「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/111.html
渡邊大樹 (経団連高齢社会対応部会長/日本電信電話副社長)
日本コロンビア経済連携協定の早期締結に向けて
~第8回日本コロンビア経済合同委員会を開催
小島順彦 (経団連副会長・日本コロンビア経済委員長/三菱商事会長)
日本ミャンマー合同経済会議をヤンゴンで開催
~ミャンマー政府が日本案件成功への支援を約束
勝俣宣夫 (経団連副会長・日本ミャンマー経済委員長/丸紅相談役)
小林 健 (経団連日本ミャンマー経済委員会共同委員長/三菱商事社長)
第49回経団連洋上研修に参加して
川村 隆 (経団連副会長・第49回経団連洋上研修名誉団長/日立製作所会長)
消費者市民社会の実現に向けた企業の役割・責任を考える
~経団連等3団体により「2013消費者志向経営トップセミナー」を開催
大宮英明 (経団連副会長・企業行動委員長/三菱重工業会長)