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坂根正弘　（経団連副会長・震災復興特別委員会共同委員長／小松製作所相談役）
コマツは、震災の翌月に東北オペレーション室を設置し、現地の要望を拾い上げつつ、本業を通じた独自の支援活動を行ってきた。建設機械は震災前と比べて急増したが、建設人材は不足している。そうしたなかで復旧・復興を加速させるためには、成功事例を積み上げ、共有していくことが必要である。また、忘れてはいけないのは、福島の問題である。「福島の復興なくして日本の復興はない」という思いで、特に現場に携わっている人のモチべーションを高めるとともに、世界の英知を集めなければならない。

亀山　紘　（石巻市長）
石巻市は、震災により未曾有の被害を受けたが、この3年間、防災集団移転やインフラ整備、既存産業の再建などを着実に進めてきた。同時に、新たな産業創出や減災のまちづくりを推進し、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新しい石巻の創造を目指して各種事業を実施している。人口減少を食い止めるには、働く場の確保が重要である。企業には、国や自治体独自の特区制度等を活用し、被災地の産業復興に協力をお願いしたい。

白根武史　（トヨタ自動車東日本社長／復興庁復興推進委員会委員）
震災で大きなダメージを受けた東北地方には、産業を復興させ、確固たる経済基盤を築くことが大切である。2012年に創立したトヨタ自動車東日本は、本社および3工場を東北に置き、ものづくりを通じて、東北の経済基盤構築に役立ちたいという思いで企業活動を行っている。東北の人材不足は深刻だが、現場で要となる人材を育成するために、トヨタ東日本学園を開校した。「ものづくりは人づくり」という言葉を胸に、人材育成にも取り組みたい。

椋田哲史　（司会：経団連常務理事）

• ●被災地の現状・復興事業の進捗状況
• 石巻市における震災被害と復興の進捗状況
• ものづくりを通じて東北の経済基盤づくりを
• 本業を通じての被災地支援を継続
• ●復興事業の実施にあたり、現在直面している課題
• 人・モノの不足、販路開拓、雇用のミスマッチ
• 東北のものづくり産業が競争力をつけていくこと
• 建設業界の人材不足は深刻
• ●課題解決に向け経済界・企業が取り組むべきこと
• 特区制度を活用して被災地の産業復興に協力を
• 現場の要となる人材を育成するトヨタ東日本学園
• 東北の農業復興に産業界の知恵を
• ●政府や自治体に求められる施策や取り組み
• 国は東北で新しい産業を興すための支援を
• 企業の進出を促進する中長期的なインセンティブが必要
• 福島の復興なくして日本の復興はない