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中西 宏明（経団連会長、DX会議議長／日立製作所会長）
コロナ禍によって行政が抱えるデジタル化の課題が浮き彫りになった。それを解決するためには、まず組織や考え方の変革が必要だ。企業が事業をサステナブルなものにするためには、価値を提供し、継続的にトラストビルディングできるようなビジネスモデルを構築すべきである。そのツールはデータであり、それをベースにした対話であろう。もはや単独の企業だけでは価値をつくり出せない時代になった。Society 5.0やDXは、日本がこれから生きていくための道筋であり、次のステップに進むためにも非常に重要である。

小宮山 利恵子（リクルートマーケティングパートナーズ スタディサプリ教育AI研究所所長／東京学芸大学大学院准教授）
リクルートのオンライン学習アプリ「スタディサプリ」は、コロナによって休校措置が取られたことで一挙に注目を集めた。教育分野では、家庭における学習環境の差、インフラ整備に向けた予算の不足などさまざまな課題がある。DXの推進とともに、先生や学校の役割を再定義し、教員養成課程も抜本的に改革する必要があるだろう。また、学校内外のデータを統合して活用することで、一人ひとりの習熟度に合わせたサービスの提供が可能となる。分散登校を前提としたリアルとオンラインの併用によるハイブリッドの学びを推進していきたい。

浦川 伸一（経団連DXタスクフォース座長／損害保険ジャパン取締役専務執行役員）
損保業界には、非常事態のときにこそ社会貢献したいと考える社員が多く、テレワーク下でも顧客へのサービスを継続できた。コロナ禍というのは、DXを進めるための壮大なPoCそのものだったと感じる。多様な働き方に対する受容性や価値観が大きく変わり、テレワーク環境とリアル環境をうまく調整することが、with/postコロナにおける新しい働き方となるだろう。また、「日本発DX」は、生活者価値に根差した「協創」を実現するためのものであり、これから世界に広めていきたい。

宮田 裕章（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授）
コロナ収束のシナリオは固まらず、世界中がデータをアップデートしながら対峙している状況にある。コロナの背景で同時進行しているDXの本質的な部分は、提言にもあるように「生活者価値」である。多様なニーズを引き出し、すべての人をエンパワーすることが重要である。米国や中国とは異なる第三の道を目指すには、さまざまな人たちとの価値の協創によって独自のDXを展開することが必要であり、それはSociety 5.0にもつながる。日本はステークホルダー型資本主義に対するビジョンをすでに示しており、後はどう実現していくかである。

久保田 政一（司会：経団連事務総長）

• ■ with/post コロナ時代のDX
• コロナ禍が及ぼした変化
• 行政・デジタルガバメントの課題
• リモートワーク環境の整備と対面の貴重性
• EdTechの実態
• DXにおける「生活者価値」とヘルスケア
• ■ 「価値協創型DX」のあり方
• 生活者価値に根差した「協創」
• 「価値協創」の重要性
• 教育におけるDXと人材育成
• 求められる産業構造の変革
• ■ Society 5.0実現に向けた今後の取り組み
• DX＝テクノロジーからの脱却
• 一律の学校教育から多様性のある社会へ
• 多様なgoodの可視化
• Society 5.0を実現させるために