• ■ 地方の活性化に向けたこれまでの取り組み
• 地域の経済団体との連携協定やビジネスマッチングを推進
• ワーケーション、ブレジャー、MICE、ユニークベニュー
• 「Move Japan forward from 九州」がミッション
• 地方はまだまだ人材不足、人材紹介のニーズが高い
• ■ 新型コロナを契機とした状況の変化
• 今こそローカルのアドバンテージを活用すべき
• 副業人材のニーズは加速しているが、地方の事業承継問題は危機的な課題
• MICEのオンライン開催が進む中、交流人口をいかに増やすか
• 定住人口にこだわらず、関係・交流人口を増やす
• ■ 地方の魅力づくりに向けた課題
• 我々が生涯現役の道を示し、次世代を惹き付けることが必要
• 魅力ある地域資源を再発見する必要がある
• ■ 地方の活性化に向けた今後の官民の取り組み
• MICEビジネスで地域を活性化する
• 産学官金でエコシステムを作り地域循環させていく
• 「ツール・ド・九州・山口」を官民一体で取り組む
• 地方自治体のデジタルガバメントの実現を
• 地域の中で熱意を持って行動する人が必要

一極集中から地方分散へ、人と知の流れを創出
　坂本 哲志（内閣府特命担当大臣（地方創生））

• 地方の脆弱さとは何か
• 人の参入、知の移転で地方を変える
• テレワークで副業・兼業
  民間団体にも協力要請
• 地方から世界へ発信する

企業による内発型の地域づくりの推進
～経団連会員企業による取り組み事例～

経団連は提言「ウィズ・ポストコロナの地方活性化─東京圏から地方への人の流れの創出に向けて─」（2020年11月公表）において、 人を惹き付ける地域づくりにあたっては、地域を担う多様な主体の連携による内発型の取り組みを進めることが重要として、経団連会員企業・団体等による具体的な活動事例を紹介した。
本特集では、その後のフォローアップとして、内発型の地域づくりに取り組む4社の事例を紹介する。

広域連携による持続可能な東北観光の実現に向けて
　紺野 純一（東北観光推進機構専務理事／東北デスティネーションキャンペーン推進協議会事務局長）

• 東北観光の復興は道半ば
• 新型コロナウイルス感染症の影響
• 新しい旅のスタイルの創出と東北観光のブランド化
• 東北デスティネーションキャンペーンの推進

「スモールメリット」で挑戦
―新型コロナと闘い未来を拓け
　平井 伸治（鳥取県知事）

• 新型コロナと闘う
• 新型コロナがもたらすパラダイムシフト
• ワーケーションと「福業」
  ─人材活躍新時代へ

備後圏域連携中枢都市圏構想の推進
　（広島県福山市企画財政局企画政策部企画政策課）

• 備後圏域とは
• 備後圏域の取り組み

多様で持続可能な日本型ワーケーションモデルの可能性
―ワ―ケーション自治体協議会の取り組み
　桐明 祐治（和歌山県企画部企画政策局情報政策課長）

• ワーケーション自治体協議会の目的と意義
• 経団連、日本観光振興協会とのモデル事業の実施
• 日本型ワーケーションへの期待

デジタル・ガバメントの実現に向けて
　本島 靖（福島県会津若松市企画政策部副参事兼企画調整課スマートシティ推進室長）

• 地方でのデジタル・ガバメントの取り組み
• 行政のデジタル化に求められる視点

2025年大阪・関西万博に向けて「いのち」について考え、「未来社会（Society 5.0）」を共創する
　石毛 博行（2025年日本国際博覧会協会事務総長）

• 「いのち」をテーマに掲げた万博の意義
• 基本計画・マスタープランとは？
• 「多様でありながら、ひとつ」を象徴する会場デザイン
• Society 5.0を実現する未来社会の実験場
• バーチャルとリアルの融合を目指す初めての万博
• 万博のテーマ事業
• 「TEAM EXPO 2025」プログラム