『サステイナブルな資本主義を目指して ― 今後の経団連活動への期待』 特別インタビュー

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宮田 裕章みやた ひろあき 慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室教授 1978年生まれ。専門はデータサイエンス、科学方法論。2003年、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）。2015年から現職。2016年10月から国立国際医療医研究センター国際保健政策・医療システム研究科 科長（非常勤）。専門医制度と連携したNCD、LINE×厚生労働省「新型コロナ対策のための全国調査」など、科学を駆使し社会変革を目指す研究を行う。2025年日本国際博覧会テーマ事業プロデューサーも務める。
［インタビュアー］ 経団連副会長・事務総長 久保田 政一

デジタル分野の遅れが露呈した

――2020年の11月に、宮田先生にもご参加いただき、提言「。新成長戦略」を取りまとめました。タイトル冒頭の「。」には、これまでの路線にいったん終止符を打ち、再出発をしようという決意を込めています。振り返ってみると、1980年代頃から、世界的に新自由主義が台頭し、「小さな政府、市場の自由」を目指し、企業も自由に活動してきました。経団連もその潮流の中で、いろいろな経済政策を提言してきたのですが、その過程で議論されるようになった地球環境問題や格差問題が、このコロナ禍で一気に顕在化したと感じています。宮田先生は、コロナは私達の社会にどのような課題を浮き彫りにしたと感じていらっしゃいますか？

宮田　コロナは、全世界で社会システムに大きな影響を与えました。これまでの資本主義では経済合理性が全てだとして、社会活動を行ってきました。しかし、コロナで世界が立ち止まった時に、フランスでグリーンエコノミーが台頭し、ドイツでベーシックインカムが議論され、米国でブラック・ライブズ・マターが起きた。世界の国々で、これからどういう形で社会をつくっていけばよいのか、問い掛けが始まったということです。世界経済フォーラムでも経済合理性だけではなく、社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新する「グレート・リセット」がテーマになりました。
今後は、経済、環境、人権、教育、あるいは命といった様々なバランスを図りながら、社会はどうあるべきかを考えなくてはなりません。

――日本に限っていうと、どのような課題が表れたとお考えですか？

宮田　やはりデジタル分野です。多くの人々が、日本のデジタル分野は進んでいると思っていました。しかし、コロナ禍における対応を世界と比較することで、そうではないことが示された。給付金の遅れやマスク不足など、様々なところで、デジタル化の遅れという課題が露呈しました。昭和の高度成長期“ジャパン・アズ・ナンバーワン”の時代の社会革新にはフィットしたやり方をそのまま器用に運用して社会を作ってきて、20年、30年経ってしまった。
一方で、新しいスマートフォン時代の社会に適応した国が中国です。Society 2.0から4.0くらいにジャンプアップしました。日本は今、3.7か、その手前です。逆にいえば、一気にSociety 5.0の社会に飛躍するチャンスでもあると思っています。

データを共有し、コ・クリエーションする

――データ社会では、大量のデータをAIで分析するといったことが必要になります。ビッグデータの利活用については、データガバナンスの問題もあり、欧米や日本のような自由主義のシステムよりも、中国のような社会システムが有利だとの見方もありますが、宮田先生はどう思われますか。

宮田　世界はデータ駆動型社会になりました。象徴的だったのは、2013年頃にオイルメジャーがデータメジャーに抜かれたことです。そこから、圧倒的にデータ経済が世界を席巻してきました。データ社会の第1段階は、データを独占することで富を独占するものでした。しかし、今は次の段階に進んでいます。データの大きなメリットは「共有」です。これが石油との違いです。石油は使えばなくなりますから、排他的に所有し、奪い合いも起こりました。競争こそ経済であり、あるいは社会の原理だと、我々は学んできました。
しかし、データは違います。象徴的なのがワクチンです。それぞれが独立して開発すれば、3、4年かかるといわれていましたが、コロナのワクチン開発は9カ月しかかかりませんでした。世界中で遺伝子情報を共有しながら開発したことが大きな成功要因だったのです。
この共有の中で、いかにデータを利活用するかの議論が本格化しつつあります。コロナ前にEUが定めたようなデータアクセス権が認識され、シリコンバレーの大企業も意見を変えるようになっています。つまり、多様な豊かさや幸福を実現するうえでデータを独占することは効率的ではないと。これからの新しい社会成長を考えたときには、共有という視点を持ち、豊かさを協創する、経団連が掲げるコ・クリエーション（協創）が経済活動において重要な部分になると考えています。

デジタルかアナログかではなく、本質を見極める

――コロナは、人々のライフスタイルやワークスタイルも変えました。デジタル化でウェブ会議やテレワークも進んでいます。

宮田　ここで考えなくてはいけないのは、デジタルかアナログかではなく、どちらを使ったほうが本質的によいのか、価値があるのかを再考することです。未来社会から見た場合は両方使えたほうがよいのです。
教育を例にとると、日本はIT化の遅れが目立っています。OECD（経済協力開発機構）の調査による「世界の教育ICT利用率ランキング」では37カ国中、最下位です。先生も生徒も含めて考えていく必要はあるのですが、単にデジタルを使えばよいという話ではありません。例えば、今の詰め込み型の講義でよいのか、再考する必要があります。ある程度学ぶ習慣がついた子どもたちであれば、一人ひとりの学習進捗によって、苦手な子はゆっくり楽しく、得意な子はサクサクと応用を学ぶ方法もあるでしょう。そのときに教師は必要ないかといえば、そうではなく、教師の役割は、教育の本質は何かを考え、一人ひとりに寄り添って、その子の可能性を広げる学びを考えることです。つまり、重要なのは、デジタルかアナログかの選択ではなく、デジタルを選択肢に入れたうえで、どのような未来を描くのかということです。これは、ビジネスの分野でもいえることです。そういう大きな転換期が来ていると感じています。

ダイバーシティ＆インクルージョン社会を目指して

――まさに多様性を尊重する社会、インクルージョンの重要性が高まっています。若い世代は、これからの教育の中で学べば新しい社会に適応できますが、一方で高齢者など、取り残される層もいると思います。どのような対応をすべきでしょうか。

宮田　ダイバーシティ＆インクルージョン（多様かつ包括的）の課題にアプローチできるのが、Society 5.0の社会だと考えています。例えば給付金は、一律に配るのに数カ月、事務コストに約1500億円かかってしまいました。一方、諸外国では、英国、ドイツは数日、インドも1週間以内に支給しています。英国は、家計の状況を把握しているので、一律ではなく、その人に必要な支援が、必要なタイミングで、誰も取りこぼさないように支給できる。これがデジタルの力です。
デジタルはあくまで手段であって、実現する社会のイメージを社会全体で考えていくことが大切です。もちろん、その社会は若者だけのものではありません。中国の例ですが、孫に電子決済サービスでお年玉を配るとポイントが2倍つくサービスがありました。孫にねだられると、祖父母も孫の笑顔が見たいので必死です。1カ月で数億人のユーザーを増やしたそうです。
日本では、銀行口座とマイナンバーをひも付けようとすると、「なぜそんなことを」とマイナスな印象を持たれますが、ひも付くことで、給付金申請が不要となり、苦しい時には支援が自動で受けられるなど、メリットを示すことができれば、前向きな気持ちになると思うのです。
今、河野太郎行政改革担当大臣とシングルマザーが抱える課題に取り組んでいるのですが、これは日本の平均値社会の象徴的な課題です。つまり、平均的な環境にいるうちはサービスが行き届くのですが、そこからこぼれ落ちた瞬間、途端に冷たくなる。離婚そのものは、大きなリスクではありませんが、多くの場合、女性が子どもを扶養することになります。そのうち6割の方は非正規雇用です。子育てにかかった時間は、その分給与が減るので、途端に苦しくなる。さらに、そこに持病があるといった条件が重なると、もう行き詰まってしまう。これらの悪条件は足し算ではなく、掛け算で生活を圧迫します。
これをマイナンバーで、雇用や福祉、あるいは健康のデータを結びつけることで、その掛け算の苦しさに対応できる支援の仕組みづくりや事前察知が可能となります。例えば、成長曲線の異常や学力の急激な低下が見つかれば、その子に何かが起こっているかもしれない。貧困や虐待の可能性もある。そのような時に、事前に察知して手を差し伸べることができるのです。Society 5.0の社会は、大量生産型の冷たいデジタルではなく、デジタルだからこそ、多様性に配慮しながら、インクルージョンできるのです。

社会とのつながりの中で、自分の豊かさを考える

――豊かさや幸せの概念が変化・多様化する中、我々はどういう未来を目指すべきか。そのキーワードの1つに「Well-being」があります。宮田先生は、いち早く注目していたようですが、Well-beingとはどのようなものでしょうか。

宮田　Well-beingは今から20年ほど前に、ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センやジョセフ・スティグリッツが「新しい豊かさ」として提唱していたものです。当時の社会では、あまりピンときていませんでした。しかし今、本当に豊かになるとは、どういうことなのか、“所有”や“生産性”だけでは実感できない時代になったことで、Well-beingという概念が世界中で注目されているのです。
Well-beingで重要なのは、生きることの豊かさは、独り善がりでは成立しないということです。例えば、食べるという文化的な行為も、地産地消の食材にこだわれば、生産者の豊かさにもつながる。逆にフードロスを出しすぎると環境負荷へつながる。その行為は、世界の様々なものにつながっていきます。自分だけが豊かでは、その状態は続きません。社会とつながる中で、お互いがどう豊かになるか、このサステイナビリティとWell-beingを合わせて、私は「Better Co-Being」と呼んでいます。社会とのつながりの中で、自分の豊かさを考えていくということが必要になってくるのです。

日本の文化は「Better Co-Being」に強み

――Well-beingの観点から、日本は、世界の中でどのような位置づけになっているのでしょうか。また、改善していくべき課題については、どのようにお考えですか。

宮田　世界では、コロナを契機にサステイナブルな社会を目指すべきだという意識が一気に高まっています。しかし、日本ではまだまだその意識が低い。例えば脱炭素社会についても、日本はグローバル目標に追従せざるを得ませんでした。本来サステイナビリティの観点で考えると、環境にとどまらず、経済、産業、雇用、健康など様々な軸でつながっています。経済のある一面だけで、他を犠牲にするようなサステイナビリティではなく、全体のバランスをとりながらサステイナブルな社会に移行していかなければならない。脱炭素のような目標は、サステイナブルな未来を目指すための1つの手段です。目標に疑義がある場合は、世界のあるべき未来を提示しない限り、日本はその議論に加わることはできません。特定企業の利害だけでは十分ではないのです。
また、ビジネスにおいても、意識が大きく変わっています。ESG投資は10年以上前からありますが、この数年間に位置づけが大きく変化し、一定レベル以上の貢献ができていなければ、投資に値しないという、切り捨ての基準にすらなっています。データ社会でのあり方についても、GAFAは「Data for Good（データを活用した人道支援／社会支援）」を掲げ、公共に対する貢献を打ち出した上でビジネスを行うとしています。そうしないとこの先、生き残れない。
このような状況や意識の劇的な変化の中で、日本が掲げる多様かつ豊かな未来というのは何かを提示したうえで、世界のルールメーキングを引き込んでいく必要があります。それができる可能性を日本は持っていると私は思います。

――経済界もそのことは、日々痛感しています。環境問題にしても、欧米はプレゼンテーションがうまく、土俵を先につくられてしまう。本来は、そこに日本独自のコンセプトを打ち出していかなければならない。そこが、今後の課題です。

宮田　環境問題のルールをみると、自然エネルギーの発電効率は、その土地の資源に大きく左右されます。風力にしろ、太陽光にしろ、それらに有利な土地の人達が考えたルールが日本にとって有利かというとそうではなく、逆に不利になることもあるでしょう。
例えば、食文化から環境問題を分析すると、米国やオーストラリアのような肉食に過度に依存した食文化は環境への負荷が高く、肉食を減らさないと環境に悪影響が発生すると予測されています。一方、多様な食材を扱う日本の食文化は環境に優しい。つまり、食については、日本はサステイナビリティに対する一定のアドバンテージがあるわけです。そのようなことを認識しながら、新しいコンセプトを打ち出すことも必要だと思います。一国では難しいところもあるので、グローバル・アライアンスの中で、考えていくのがよいでしょう。

――我々も、仲間づくりという意味では、特に東南アジアを巻き込んで、環境などいろいろな問題を考えていきたいと思っています。

宮田　素晴らしいと思います。今、DXの定義がDXの深化にともない、発展しています。当初はデジタル技術を組み入れることが主眼だったのですが、今のDXは顧客の体験価値から、その産業の仕組みを根元から変えること。つまり、デジタルによって各分野がつながったことによって、新しい未来が生まれてくるのです。
例えば中国の例では、アントフィナンシャル（アリババグループの金融関連会社）は、電子決済だけではなく、行動履歴から個人の信用スコアをはじき出すなど、社会全体をガバナンスするような仕組みを構築しようとしています。そして、その先にはデジタル人民元の構想がある。EUのシンクタンクが出したレポートでは、2025年までにEUがデジタルユーロをつくれないと中国にのみ込まれてしまうとしています。分野を超えた巨大な流れができているのです。
また、Appleはヘルスケア事業にシフトしています。ティム・クックは、2019年の初めから、もうAppleはiPhoneを売る企業ではないと、ヘルスケア事業への変革を進めています。そこで大切なことは、パーソナルデータについていかに信用を得て運用できるかということです。特にヘルスケア分野にとっては、それがポイントになります。ヘルスケア業界は大きな変革を求められるでしょう。さらに、様々な分野のデータを集めたその先には、Apple Carがあるかもしれません。
データをつなぐことによって、未来社会そのものが急速に変容していく。日本が提案しているSociety 5.0によって、各産業が進化するだけではなく、それらが連携した先に、例えば東南アジア諸国にどのような未来をもたらすのかを、共に描いていく。そうすれば、日本が新しいリーダーシップを発揮して世界を牽引できるのではないかと思います。

――宮田先生がおっしゃった「Better Co-Being」でいえば、日本人には相手を思いやる心などの気質が備わっており、今後の新しい社会で日本が優位に立てるという希望も出てきたように思います。

宮田　おっしゃる通りです。多様性を寛容の心で育んできた文化は、日本の強みだと思います。デジタルも、初めのうちは強者が合理性を追求し、既存のものを打ち壊していました。しかし、これからはその方法では成功しません。先ほども触れましたが、日本の食文化は地域の多様な食材をリスペクトしながら、料金も500円、1000円、3000円、あるいは1万円超と、それぞれの価格帯で圧倒的なクオリティーを実現しています。これはまさに日本の文化における、地域へのリスペクトや、多様なおいしさを育み合ってきた、1つの成果です。
また、ヘルスケア産業でも強みがあります。日本では60歳以上のシニアの方で健康な人は多くいますが、米国だと人口の4割を超える肥満をどうするかといった、マイナスを埋めるところから始めなければなりません。日本は、多様なライフスタイルに寄り添って、例えばヘルスだったり、あるいは働くことの喜びだったり、多様な価値をつないでいくことができます。新しい産業を生む上でも、つながりながら多様であるという日本の文化の考え方は、Better Co-Beingの観点からも強みです。

何を目的に企業は成り立ってきたのか？

――未来に明るい展望が開けてきたようにも思います。社会や人々の生活が変化する中で、企業、あるいは経団連の役割についてお伺いします。

宮田　やはりESG投資に対する世界の見方を強く意識する必要がありますが、日本には古くから、「三方よし」の理念が浸透し、多くの企業が社是として取り組んでいます。そういう意味では、創業時の理念に立ち返ることも必要です。何を目的に企業が成り立ってきたのか、その問いをあらためて大事にする機会でもあるでしょう。社会とのつながりの中で、どのような企業活動が、サステイナブルな未来につながるのかを考えることです。今、その問いを世界中が立てています。原点に立ち返る中で、つながりを結ぶ。このことが、非常に大事なことだと感じています。

――我々の「。新成長戦略」の結論もまさに同じ認識です。近江商人の「三方よし」の理念に則り、米国のシェアホルダーズ・キャピタリズムではなく、日本はステークホルダー・キャピタリズムで、従業員をはじめ、関係者全体に配慮した経営をしてきました。今になって、米国のビジネス・ラウンドテーブルがステークホルダー・キャピタリズムへの転換を宣言し、ダボス会議でグレート・リセットがテーマになりました。宮田先生に取り上げていただいた課題への視点は、日本には原点としてもありましたので、もう一度現代的な課題の中で見直していくということが、「。新成長戦略」の結論の１つです。

宮田　加えて、今後デジタル化の時代の中で、顧客を含め人々に寄り添うことが必須になってきます。そこで大切なことは、デジタル技術を使いながら、信頼の中で人々の体験を共有することです。そのとき、データを預かることへの信頼を得るうえでは、顧客本位を突き詰めていかなければなりません。それは、ソーシャルグッドやサステイナビリティにつながっていくものです。まさに企業活動と、人々の未来を結ぶということです。もちろん、多くの企業が以前から行ってきたことなのですが、そのど真ん中を射抜くような企業活動をすることが未来につながるのだと思います。

――そういう意味では、DFFT（Data Free Flow with Trust）、信頼ある自由なデータ流通は非常によいコンセプトで、それを世界に広げていくということも重要だと思います。

宮田　日本が、シリコンバレーでも中国でもない、新しい信頼を世界と共に築くことに期待したいですね。今、コロナによって、情報共有の好事例が出てきています。具体的なプロジェクトや取り組みの中で事例を作り上げていけば、可能性につながると思います。

――本日はどうもありがとうございました。