日本の住宅市場が人口減少や建築費高騰といった構造的な課題に直面する一方、訪日需要は伸び続けている。こうした環境のもと、当社は「住む」機能のレジデンスアセットに「泊まる」要素を組み込み、不動産運用の可能性を広げるべく事業を展開してきた。

主軸は、入居者が外泊する日を申請し、その部屋を宿泊施設として貸し出すことで家賃を減額する仕組み「リレント」である。これは家賃を月額の固定費から日数に応じた変動費へと変える新たな不動産活用モデルだ。留守の日は家賃が下がる住まい「unito」の企画・システム開発・運営と、オンラインで契約を完結し、最短で即日入居できる住宅・宿泊プラットフォーム「unito」との両輪で展開している。さらに、運用目標100億円の不動産ファンドを組成するなど、資産運用の側面からも事業領域を広げている。

また、当社は都心の住宅ストックを多拠点居住の起点とし、地域と行き来する新しい暮らし方を後押ししており、総務省が推進する「ふるさと住民制度」が目指す「地域とのつながり」と重なる。空き家の活用や宿泊市場の拡大を通じて「観光立国」の実現にも貢献していく。