「改めて」イノベーションを通じた社会課題の解決と経済成長の両立を
住友の事業精神を表す「自利利他・公私一如」という言葉は、事業の発展と社会への貢献が不可分であることを意味しており、「社会課題の解決と経済成長の両立」を志向するSDGsやESGの理念にも通じる。
2026年10月号住友の事業精神を表す「自利利他・公私一如」という言葉は、事業の発展と社会への貢献が不可分であることを意味しており、「社会課題の解決と経済成長の両立」を志向するSDGsやESGの理念にも通じる。
政府は2026年7月の「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」および「日本成長戦略」において、「強い経済」を実現するための政策枠組みの大転換を打ち出した。経団連はこれに呼応するかたちで、経済界として2040年度の国内民間設備投資を250兆円とする新たな目標を掲げた。政府も同様の目標を定め、官民一体となった投資推進体制が整えられた。
合成生物学・バイオ
技術から産業へ
―バイオを日本の成長の柱に
大内 香(経団連バイオエコノミー委員会企画部会長/中外製薬上席執行役員)
フードテック
食のソフトパワーをルール形成の主導力に
―細胞性食品からの示唆
吉富 愛望 アビガイル(細胞農業研究機構(JACA)代表理事)
創薬・先端医療
創薬が拓く日本の未来
宮柱 明日香(日本製薬工業協会会長、
武田薬品工業ジャパンファーマビジネスユニット プレジデント)
コンテンツ
子どもたちは17分野の夢を見るか?
松谷 孝征(映像産業振興機構(VIPO)理事長、手塚プロダクション社長)
量子
量子技術が拓く日本の未来
―Q-STARが目指す新産業創出と社会実装
島田 太郎(量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)代表理事、東芝社長)
【報告】
アジアの持続的な成長に向けて
―第15回アジア・ビジネス・サミットをシンガポールで開催
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/042.html
筒井 義信(経団連会長/日本生命保険特別顧問)