住友の事業精神を表す「自利利他・公私一如」という言葉は、事業の発展と社会への貢献が不可分であることを意味しており、「社会課題の解決と経済成長の両立」を志向するSDGsやESGの理念にも通じる。

持続可能な経済社会を実現するにはこうした考え方に加え、「イノベーション」による現状打破が欠かせない。例えば、2050年には世界人口が100億人に達するといわれる中、食料問題の解決には、拡大に限界のある農地において、生産性の向上と持続可能性の確保を同時に実現するイノベーションが求められる。具体的には、気候変動に適応可能な品種改良や、AIを活用した精密農業などが挙げられるが、本稿では「リジェネラティブ農業」に注目したい。

「リジェネラティブ農業」は、生産性を向上させながら、土壌の再生、温室効果ガス発生の抑制、生物多様性の保全といった環境面も含めた持続可能性を両立させるアプローチである。リジェネラティブ農業の例として、土壌の生物相を保全しつつ土壌流出を抑える不耕起栽培をはじめ被覆作物の活用など、各種農法が知られており、さらに、それぞれの農法を支える要素技術として、農薬、肥料、品種改良、農機などの分野がある。

リジェネラティブ農業の普及を加速するためには、分野を超えて各要素技術を体系的に結び付けること、いわば点から線、線を面に変えていく取り組みが今以上に必要といえる。

住友化学では、化学農薬、バイオ資材など得意分野での先進的な要素技術開発を進めているが、今後、技術領域を超えた連携を深め、要素技術を農業全体としての体系に落とし込むことで、総合的なイノベーションの実現を目指していく考えだ。

もちろんイノベーションは簡単ではなく時間も要する。しかし、現在のような厳しい環境の中でも、われわれ企業は「改めて」イノベーションを通じた社会課題の解決と経済成長の両立に挑戦することが求められている。