政府は2026年7月の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」および「日本成長戦略」において、「強い経済」を実現するための政策枠組みの大転換を打ち出した。経団連はこれに呼応するかたちで、経済界として2040年度の国内民間設備投資を250兆円とする新たな目標を掲げた。政府も同様の目標を定め、官民一体となった投資推進体制が整えられた。
本対談では、城内実日本成長戦略担当大臣と筒井義信経団連会長が、同戦略を策定した背景とその全体像を改めて共有するとともに、「強い経済」や「投資牽引型経済」の実現に向けて、官民が果たすべき役割や今後の展望について意見を交わした。