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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月20日 No.3170 政府新IT戦略の進捗状況について聞く -情報通信委員会・電子行政推進委員会

説明する遠藤政府CIO

経団連は7日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会(内山田竹志委員長、近藤史朗共同委員長)と電子行政推進委員会(内田恒二委員長、間塚道義共同委員長)の合同会合を開催した。

会合では、遠藤紘一政府CIOと向井治紀内閣官房内閣審議官から、昨年6月に閣議決定された政府新IT戦略の進捗状況を聞くとともに、番号制度の導入に向けた特定個人情報保護委員会の設置と今後の展望について、意見交換を行った。

■ 政府新IT戦略の進捗状況

遠藤政府CIOからは、政府情報システムの改革について、「昨年末までに120回程度、各省庁にヒアリングを行い、重複システムなどの効率化の議論を詰めた結果、2018年度までに現在の情報システム数を1500から半減、21年度をめどに運用コストを約3割圧縮する計画の達成に道筋をつけることができた。また、IT投資にあたっては、行政サービスと業務改革(BPR=Business Process Re-engineering)および情報システムの改革の計画を策定し、着実に実施したい」との発言があった。

これに対し内山田委員長は、「国民が使いやすいシステムへの改革を引き続き進めてほしい」と要望を述べた。

■ 特定個人情報保護委員会の設置

続いて、向井内閣審議官は、番号制度の導入に向けて今年1月1日に設置された特定個人情報保護委員会の体制について、「番号制度の導入に伴い、安心・安全の確保が重要である。その一環として、特定個人情報保護委員会を今般設置した。委員は現在3名から構成され、来年、再来年には2名ずつ増やす予定である。個人情報の保護と利活用のバランスを図りつつ検討を進められる委員構成となる予定である」と説明。そのうえで、「これから個人番号の適正な利用にかかわるガイドラインの策定に取りかかる。番号の民間活用については、IT総合戦略本部の下に分科会を新設して議論を開始する。番号法にかかわる政令は3月中、省令は春から夏ごろにかけて公表したいと考えている」と今後の取り組みを説明した。

これに対し近藤共同委員長は、「番号制度の導入に向けたシステム構築の要件定義が重要であり、地方自治体との連動も見据えた検討が必要」と指摘した。また、間塚共同委員長からは、「番号の民間利用時期の前倒しの検討が必要。また、オープンデータやパーソナルデータなどの利活用ルールを早期に整備してほしい」との発言があった。

◇◇◇

あわせて、提言案「個人情報保護法の見直しへの意見」が審議され、了承された。

左から内山田委員長、間塚共同委員長、近藤共同委員長

【産業技術本部】

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