Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月3日 No.3183  NATO加盟国国会議員会議訪日団との懇談会を開催 -日本とNATOの防衛装備・技術協力の推進に向けて意見を交換

NATO PAのクニップ団長(右)と大宮委員長

経団連は6月17日、東京・大手町の経団連会館でNATO(北大西洋条約機構)加盟国国会議員会議(NATO PA)(注)訪日団との懇談会を開催した。経団連からは大宮英明副会長・防衛生産委員長、堀謙一防衛生産委員会基本問題ワーキンググループ主査らが出席し、NATO PAからはメンノ・クニップ汎太平洋経済関係小委員会委員長(オランダ)を団長として、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、ギリシャ、トルコなどNATO加盟国の国会議員26名などが参加した。

開会にあたり大宮委員長は、「4月1日に、日本政府は武器輸出三原則等に代わる『防衛装備移転三原則』を公表した。経団連防衛生産委員会としては、政府によるNATOや欧米諸国との防衛装備・技術協力を産業界として支援すべく、活動していきたい」と述べた。

続いて、クニップ団長は、「NATO PAは、近年の世界におけるアジアの発展について理解を深めたいと考えている。アジアの状況は変化しており、その全体像を把握することが重要である。経済関係と同様に防衛関係は重要である」とあいさつした。

懇談では、NATO PA側から、「防衛装備移転三原則によれば、防衛装備の移転は政府だけが決めるのか。民間の意見は反映されるのか」との質問が出された。これに対し大宮委員長は、「防衛装備の移転については、日本政府の決定に従って企業として対応する」と答えた。

このほか、防衛装備品の調達計画や防衛予算に関する日本と欧州の国との違い、防衛装備品のライセンス生産、国民にとっての防衛産業の重要性などについて意見交換が行われた。

(注)NATO PA(ナトパ)=NATO Parliamentary Assemblyの略称。NATO加盟国の重要議題や問題点について意見交換を行い、各国国会と国民の意見を提供してNATOの政策に反映させる会議。本部をブリュッセルに置き、五つの委員会と七つの小委員会により活動している

【産業技術本部】