Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月16日 No.3196  「2014年度経団連規制改革要望」を公表 -173項目にわたる要望を取りまとめ

経団連は14日、「2014年度経団連規制改革要望」を公表した。要望は、政府の規制改革会議が今年9月から第3期の活動を開始し、10月に規制改革提案の集中受付を実施したことを受けて、経団連全会員企業・団体へのアンケート調査をもとに取りまとめたものである。

安倍政権の経済政策により、デフレからの脱却に向けた経済の好循環が動き始めている。この機を逸することなく、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せ、持続的な経済成長を通じた豊かな国民生活を実現することが不可欠である。そのためには、規制改革により、民間の創意工夫の発揮と自由かつ円滑な事業活動の基盤整備を推進しなければならない。

政府には、経団連が今般取りまとめた173項目にわたる要望を、成長を牽引する企業の現場の声として受け止め、現行の規制・制度をゼロベースで見直すなど、改革の手綱を緩めることなく全力で取り組むことが求められる。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/083.html 参照

【産業政策本部】