経団連の榊原定征会長は２０日、塩崎恭久厚生労働大臣と山際大志郎経済産業副大臣らの訪問を受け、「『夏の生活スタイル変革』に関する要請書」を受領した。

これは今年２月の施政方針演説において安倍総理が「夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」と表明し、３月２７日の閣僚懇談会で塩崎厚労相に対し、民間企業への周知を指示したことを受けたものである。

近年、労働生産性の向上や過重労働防止の観点から、意欲と能力のある誰もが活き活きと働ける環境を整備するため、長時間労働削減などの働き方の見直しが求められている。厚生労働省では、昨年１０月に塩崎厚労相を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めている。塩崎厚労相は昨年１０月９日にも経団連を来訪、長時間労働削減をはじめとした働き方改革の要請を行っている。

今回の要請は、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には早く帰り家族などと過ごせるように生活スタイルを変革するもので、国民運動として国全体への浸透を目指している。塩崎厚労相は、生活スタイルを変革させるために、朝型勤務やフレックスタイム制を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた取り組みを可能な範囲で行うよう要請した。

要請書を受領した榊原会長は、「『夏の生活スタイル変革』はワーク・ライフ・バランスの実現を社員に実感してもらい、また、各社で行われている働き方・休み方改革を加速する大きなきっかけとして期待している」「朝型勤務やフレックスタイム制が時間外労働の削減や社員の意識改革につながっている先行事例もあり、各社の実情に合った方法を検討してもらえるよう会員企業、団体に協力依頼を行う」と述べ、国民運動への波及に向けて協力する姿勢を示した。

また、フレックスタイム制の活用や一定時刻以降の残業禁止といった制度の運用、ＩＣＴツールの活用による業務の効率化、年休取得促進策など、働き方改革に取り組む企業の好事例を紹介するセミナーを６月を目途に開催する予定であることを紹介した。

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同要請に基づき経団連では同日、榊原会長名で全会員に向けて、「夏の生活スタイル変革」に関する協力を依頼した。

※全文は、http://www.keidanren.or.jp/announce/2015/0420.html 参照

【労働法制本部】