経団連（榊原定征会長）は２３、２４の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム２０１５」（議長＝荻田伍副会長）を開催した。

榊原会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長ら３４名が参加し、経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生 ― Innovation & Globalization」の実現に向けての統一テーマのもと、人口減少問題、地方創生、イノベーションの推進とグローバリゼーションへの対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会と日本の未来といったビジョンの重要課題をめぐり２日間にわたって討議を行った。

１日目午後の第１セッションでは、日本経済研究センター代表理事・理事長の岩田一政氏が「人口回復に向けて」と題し、人口回復の重要性やそのための方策等について講演するとともに、参加者と意見交換を行った。

続く第２セッションでは、石破茂地方創生担当大臣が「地方創生の課題と展望」と題し、地方創生に向けた政府の取り組みや経済界への要望等について講演し、参加者との間で意見交換を行った。これを踏まえ、「地方創生実現パートナーシップ会議（仮称）」を創設し、官民が連携して、地方創生実現に向けた取り組み状況を共有し、その具体化・強化に向けて取り組むこととなった。

２日目午前の第３セッションでは、経団連ビジョンの柱であるイノベーションの推進とグローバリゼーションへの対応について、夏季フォーラム初の試みとして、２つの分科会に分かれメンバー間で討議を行った。

第１分科会では内山田竹志副会長が分科会議長を務め「イノベーションの推進」をテーマに、オープンイノベーションの推進やビッグデータの活用による新ビジネス・サービスの創造、産学官連携によるシームレスな研究開発の必要性などについて参加者間で意見交換した。

第２分科会では石原邦夫副会長が分科会議長を務め「グローバリゼーションへの対応」をテーマに、グローバルルールづくりへの積極的な参画の必要性、エネルギー安全保障の確保に向けた取り組み、外国人材受け入れ増加の検討の必要性、ジャパンブランドの構築、対外発信機能の強化等について意見を交わした。

午後に行われた第４セッションでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・大和総研理事長の武藤敏郎氏が「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会と日本の未来」と題して、２０２０年の東京大会のビジョンや同大会を起爆剤としてわが国将来のスポーツ・健康、文化・教育、街づくりなどにもたらす影響について講演し、参加者との間で意見交換を行った。

フォーラム終了後には、榊原会長と議長を務めた荻田副会長が記者会見を開き、フォーラムの成果を発表した（別掲）。

※各セッションの詳細は別掲記事および次号掲載

【政治・社会本部】