Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月26日 No.3336  榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は10月23日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は冒頭、衆院選結果を総括するとともに、政策評価に言及。自民党を中心とする与党は、デフレ脱却・経済再生とGDP600兆円経済の実現に向けた政策を推進しており、高く評価するとした。また、11月に経団連会員企業も参画し「東北復興応援フェスタ」を開催、東北産品の消費拡大と東北観光の振興を通じて震災復興を加速するとの決意を示した。

最近の経済情勢について、日経平均株価が過去最長の15営業日連続で上昇したことを歓迎。日本の景気は全体に持ち直しており、世界経済も上向いているとの認識を示した。他方、2012年までと比べて賃金などの雇用環境や経済指標は改善しているものの、景気回復の実感が伴わないことに言及。国民の将来不安、子育て世代の教育費負担などから、消費ではなく貯蓄に回っていると指摘した。経済界は賃金引き上げのモメンタムを継続するとした。あわせて社会保障制度改革を通じ国民の将来不安が払拭されれば消費拡大、景気回復がより身近に感じられるとの認識を示した。

プレミアムフライデーについては、引き続き、消費の活性化につながる月末の給料日後に実施するとした。さらなる推進には何よりも継続的な取り組みが重要であり、月末金曜日に固定せず、個人や会社の状況に応じた柔軟な運用も大切と述べた。今後は政府の予算措置に加えて、経済界としても、消費喚起と働き方改革というプレミアムフライデーの趣旨を踏まえ、従業員が参加しやすい環境を整備していきたいとした。

神戸製鋼、日産自動車をめぐる問題については、日本の製造業、メードインジャパンへの国際社会の信認を毀損しかねない事態であり、早急な原因究明、再発防止、顧客対応を求めた。そのうえで、日本のものづくり産業の強みは、高い品質と、コストを含む総合的なサービスであることをしっかり発信していきたいと述べた。

【広報本部】