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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月15日 No.3354 榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は3月12日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は冒頭、同日の会長・副会長会議で、5月31日に新たに就任する審議員会副議長候補者7名が内定したことを報告。人格識見に優れ、グローバルな活動やイノベーションを進めるバイタリティーある経営者を選任、また、業種の多様性を意識し、Society 5.0の担い手として社会的課題へのソリューションを提示し、イノベーションを推進している企業という点を重視したと述べた。

北朝鮮問題については、対話が進められていること自体を前向きに評価しつつ、非核化の意思については、その真意・真偽を見極める必要があると述べた。過去の事例を踏まえ、今後米朝間でどのような交渉・会談が行われるのかを注視したいとした。また、4月に予定される日米首脳会談など、日米や日米韓の当事国の対話が重要と指摘。北朝鮮の非核化が確保される方向で進んでいくことに期待を示した。

森友学園をめぐる問題については、公文書管理のあり方として、決裁文書の書き換えは言語道断、ましてや立法を担う国会提出文書の意図的な書き換えはゆゆしき事態とした。そのうえで、国民の行政への不信感払拭のため、原因究明と再発防止の方策をしっかり提示することが重要と強調した。

他方、参議院での予算審議をはじめ働き方改革、北朝鮮問題、米国による鉄鋼・アルミへの関税措置など、日本の将来に極めて大きな影響を及ぼす問題が山積していることを指摘。停滞している法案審議も可及的速やかに進めるべきとして国会審議への影響に懸念を示した。そのうえで、国民への説明と信頼回復に努め、政治が早期に安定した状態に戻ることを切に期待していると述べた。

【広報本部】

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