経団連は２月２１日、都内で人口問題委員会（岡本圀衞委員長、隅修三委員長）を開催し、内閣府の小野田壮政策統括官（共生社会政策担当）から、子ども・子育て支援をめぐる最近の動向について説明を聞き意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 日本の人口構造と希望出生率の実現

２０１６年度時点で１億２千万人強の日本の人口は、６５年には８８００万人まで減少し、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が全体の４割を占めると推計されている。現在の出生率は１.４４であり、人口を維持できる水準の２.０７には届いていない。

出生率低下の人口学的な要因は、晩婚化・未婚化の進行と夫婦出生児数の減少であり、欧米も同様の傾向だが、家族関係社会支出が対ＧＤＰ比で約３％と高く、現金給付よりも現物給付が多いフランスやスウェーデンといった一部の国では回復傾向にある。

安倍内閣では、１５年の「少子化社会対策大綱」以降、さまざまな少子化対策に取り組んできた。なかでも１６年の「ニッポン一億総活躍プラン」で掲げた「希望出生率１.８」については、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境整備を進めれば実現可能な数字であり、今後も引き続き取り組んでいく。

■ 新しい経済政策パッケージ

「全世代型社会保障」の実現に向け、幼児教育・保育の無償化や待機児童解消等を掲げている。これらの実現のため、１９年１０月に引き上げ予定の消費税について使途を変更し１.７兆円の財源を確保するとともに、子ども・子育て事業主拠出金を０.３兆円増額することとなった。事業主拠出金については、企業主導型保育事業の拡充と「子育て安心プラン」の実現に必要な保育の運営費（０～２歳児相当分）に充てられる。

■ 待機児童解消に向けて

１７年度末までの５年間で、約５９.３万人分の保育の受け皿整備を進めてきたが、現在も約２万６０００人の待機児童がいる。こうした状況を踏まえ、１７年６月に「子育て安心プラン」を公表した。２０年度末までに、女性就業率８０％に対応した３２万人分の保育の受け皿の整備を目指している。

１６年度から導入した、事業主拠出金を財源とする「企業主導型保育事業」は、企業等が新設した保育施設の整備・運営費を補助するもので、これまでの２年間で約７万人分の受け皿が整備された。働き方に応じた多様な保育を提供し、認可保育所並みの助成により保育士比率が高いこと等から全国に広がっている。

■ 幼児教育・保育の無償化に向けて

幼児教育・保育の無償化については、「人生１００年時代において、基礎となる能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養」を目的とし、３～５歳については、すべての子どもの幼稚園・保育所・認定子ども園の費用を無償化する。認可外保育施設や預かり保育をどこまで無償化対象とするかについては、夏までに結論を出す。

０～２歳については、待機児童の解消を図りつつ、当面は住民税非課税世帯を対象として無償化を実施する予定である。

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その後の意見交換では、「幼児教育・保育へ財源をシフトする方向性には賛成だが、真に必要な経済的支援を進めていく必要がある。児童手当の特例給付を廃止し、捻出した財源を放課後児童対策等に活用してほしい」との意見が出された。

【経済政策本部】