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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月14日 No.3452 4大臣が労使トップに感染防止策の徹底を要請

政府は4月24日、新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚と労使団体トップとの会談をオンラインで開催し、大型連休の到来を念頭に感染拡大防止策の徹底をあらためて要請した。政府からは梶山弘志経済産業大臣、西村康稔国務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣が、労使団体からは経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会長が、それぞれ参加した。

冒頭、4大臣が現状認識を説明し感染拡大の防止等への協力を要請。西村大臣は、「3月の三連休に人出が増えた影響は、4月初旬の感染者数急増というかたちで現れた。連休中は、人混みか否かを問わず外出を自粛してほしい」と述べるとともに、「今年のゴールデンウイークはステイホーム」との発信を強化していくと表明した。

梶山大臣は、医療機器・医薬品等の供給やテレワークなど混雑回避策の実施における経済界の協力に謝意を表したうえで「経営者は従業員に感染拡大防止を呼びかけてほしい」と要望。また、6月に株主総会が多く開かれることに触れ「決算や総会運営に携わる方の健康・安全に配慮する観点から、総会の延期や継続会の開催といった対応を検討してほしい」と要請した。

続いて発言した労使団体側は、感染拡大防止への協力をあらためて表明。中西会長は、「経済界も政府と危機感を共有している。連休で緩みが生じれば取り返しがつかない。最大限のテレワークや休み中のステイホームなど、取り組みの徹底を呼びかけていく」と強調した。

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経団連は同会談を踏まえ4月27日、「緊急事態宣言下のゴールデンウイークを迎えて~“Stay Home” & “Keep Social Distance”」と題する周知文を公表。「今年の連休だけは、自分や家族・友人、そして日本のために最大限の外出自粛を」と呼びかけた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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