経団連の中西宏明会長と渡邉光一郎副会長（教育・大学改革推進委員長）は4月23日、萩生田光一文部科学大臣とオンラインで懇談。「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）における検討成果として3月31日に取りまとめた報告書「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」の概要を説明するとともに政府への要望事項の実現を要請した。

中西会長は、産学協議会では、採用のみならず、大学教育や産学連携等に関わる幅広いテーマについて、産業界と大学が互いに課題認識を共有し、極めて率直な意見交換ができたとして、産学協議会の意義を強調。研究・教育両面での「組織対組織」の包括的な産学連携や、大学での学修を尊重する採用選考活動・インターンシップ実施を推進していく方針を大学側と確認したことなどを紹介した。

そのうえで、政府に対し、AI・データサイエンス人材育成の政策的推進、大学等と連携した教育プログラムに対する企業の資金拠出円滑化のための税制措置等を求めるとともに、「産学協議会10のアクションプラン」の実行推進に意欲を示した。

これに対し萩生田大臣は、今後の施策の検討にあたり、報告書の内容を十分に参考にしたいと応じた。

あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなか、萩生田大臣から、就職活動に際し不安を感じている学生に対する採用活動に関する早期のメッセージ発信への期待が示されたことを受け、中西会長は、すでに経団連会員企業に対応を呼びかけているとしたうえで、今後、各社の対応状況に関する十分なモニタリングを含め、継続的に対応していく意向を示した。

【ＳＤＧｓ本部】