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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月12日 No.3475 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は11月9日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

冒頭、中西会長は提言「。新成長戦略」を公表した。同提言は、「サステイナブルな資本主義」の確立を基本コンセプトに据え、DXによる新たな成長の実現や働き方の変革など、5つのターゲットを掲げ、2030年までの達成に必要なアクションを整理したもの。中西会長は、「この成長戦略で示した課題に対して、経済界自らが積極的に取り組む。政府与党にも働きかけていく」との意向を示した。

会見では、米国新政権への期待について、バイデン氏は同盟国との協調を重視するなど、従来の米国の基本的な考え方を踏襲する一方、対中政策では、トランプ大統領とは異なるアプローチをとるのではないかとの見方を示し、「政府と共に新政権と新たな関係を多面的に構築していく必要がある」と述べた。

エネルギー政策に関しては、菅首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを新たな成長戦略に位置付けるとしたことについて、「わが国のエネルギー政策を進めるうえでの出発点、目標がしっかりと示されたのは心強い」と評価。さらに、「技術開発やイノベーションを誘発し、新しい電力・エネルギーのスキームを構築するため、投資が促進される仕組みをつくる必要がある」と強調した。

2020年度第3次補正予算については、新型コロナウイルス感染症対策として、財政支出を永遠に続けることは不可能で、いずれ日本の財政健全化に向けて、真正面から議論する必要があるとの考えを明らかにした。

【広報本部】

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