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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年12月10日 No.3479 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は12月7日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

会見冒頭で中西会長は、提言「2050年カーボンニュートラル(Society 5.0 with Carbon Neutral)実現に向けて」を公表。政府に全面的に頼ることなく、業界を超えて連携し、脱炭素に資する技術開発や投資等において積極的に役割を果たす姿を示していくとの決意を示した。

EUタクソノミーの評価に関する質問については、EU加盟国内でもさまざまな意見があり、最終的な取りまとめに至っていないとしたうえで、「日本、アジアのエネルギー事情を踏まえたタクソノミーとなるよう、EUに働きかける必要がある」との考えを明らかにした。

また、来年の春季労使交渉に向けた経営側の基本スタンスについては、来年1月に公表予定の「2021年版経営労働政策特別委員会報告」で明らかにするとしたうえで、「現下の経済情勢を踏まえれば、労使一体となって雇用維持に取り組むことが必要。賃金についても、経済情勢等を踏まえて総合的に判断していく」と述べた。

政府の追加経済対策については、「医療体制の維持が何よりも重要であり、感染拡大防止と経済活動を同時に両立させる方策を引き続き探っていく必要がある」と指摘した。

【広報本部】

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