経団連（中西宏明会長）は3月15日、「2030年30％へのチャレンジ～＃Here We Go 203030」を公表し、ダイバーシティ推進委員会の柄澤康喜委員長、魚谷雅彦委員長が記者発表を行った。同チャレンジの概要は次のとおり。

柄澤委員長（右）、魚谷委員長

経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」（11月19日号既報）では、コロナ禍から回復し、持続可能な資本主義社会を実現するためのカギとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」をその推進力と位置付け、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指す」との目標を掲げている。ダイバーシティ推進委員会では、この目標達成に向けた具体的なアクションについて検討を進め、今般、「2030年30％へのチャレンジ～＃Here We Go 203030」を取りまとめた。

同チャレンジは、経団連が掲げた目標について、その意義に対する共通認識と目標達成に向けたムーブメントの形成を目的に、経営トップ自らがD＆Iの重要性を再確認し、（1）D＆Iを経営戦略の重要な柱と位置付けること（2）意思決定過程に、女性をはじめ多様な人材の視点を活かす取り組みを加速すること（3）タレント・パイプラインを強化すること（4）社員のパフォーマンスを最大化する組織風土改革に取り組むこと――等につき、各企業・団体が一層の取り組みを進めていくことに対する賛同を呼びかけるものであり、賛同企業・団体のロゴを特設ウェブサイトに掲示する。昨今、日本のD＆Iをめぐる状況にあらためて世界からも注目が集まるなか、日本の経済界が国内外に対して目に見えるかたちで行動していくことが重要である。すでに56社の賛同を得ており（3月16日時点）、今後、より多くの企業の賛同が得られるよう働きかけていく。

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