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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年5月13日 No.3498 不妊治療と仕事を両立できる職場環境整備等に向けた取り組みに関する政府要請

経団連は4月23日、三ツ林裕巳内閣府副大臣と三原じゅん子厚生労働副大臣から「不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組に関する要請」を受けた。

冒頭、三ツ林副大臣は、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっており、不妊治療経験者のうち16%が仕事と両立できずに離職していることから、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことの必要性を強調した。

三原副大臣は、具体的な取り組みとして、(1)不妊治療にかかる実態や職場で配慮すべきこと等について、企業内での理解促進に努めること(2)通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度、不妊治療にも対応できる特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方の導入について検討すること(3)不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ることに留意し、プライバシー保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取り扱いにも留意すること――等への協力を挙げた。

経団連は同日、要請を会員に周知するとともに、各企業の実情に応じた取り組みの推進を呼びかけた。

【労働法制本部】

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