芹川氏

経団連企業人政治フォーラム（片野坂真哉会長）は4月18日、オンラインで講演会を開催し、日本経済新聞の芹川洋一客員編集委員が「岸田政権のゆくえ」と題して講演した。主要会員企業から約200人が参加した。概要は次のとおり。

岸田文雄政権の行方を展望するうえで、（1）岸田首相（2）自由民主党（3）野党（4）政治のあり方――の4点に着目したい。

■ 岸田首相

政治資金をめぐる問題などを背景に足元では内閣支持率が低迷している。厳しい政権運営を強いられている面は否めないものの、防衛力の増強や原子力の活用を含むエネルギー政策をはじめ、これまで歴代政権下で懸案であった課題を前に進めている。先般の訪米をはじめとする外交の成果なども受け、支持率の下落傾向は反転しつつある。

今次国会の会期末に、解散総選挙を決断する可能性も指摘されているが、現状を踏まえると、現実には難しいとみる。岸田首相は、2024年9月に自民党総裁選を控えるなかで続投を目指すべく、内閣支持率の上昇につながる施策を講じていくことが肝要である。

■ 自民党

政治資金をめぐる問題を発端に派閥の解体が進むなど、党内の体制に流動化の兆しがみられる。この機に、次代を担う若手の政治家を中心に、今後の自民党を盛り上げる動きを期待したい。

■ 野党

来たる衆議院選挙については、自公で過半数割れはないという見方が大勢を占めている。その背景には、野党の連携が深まらないことが挙げられる。立憲民主党と日本維新の会が選挙協力を行わないことで、選挙戦は与党に有利に働く側面が大きいといえる。

■ 政治のあり方

政権交代が可能な二大政党制を志向した平成の政治改革を経ても、当初の目算からは遠い政治状況が続いている。政治に緊張感をもたらすためにも、これまでの政治改革の歩みを振り返り、あるべき政治のあり方を不断に検討していく姿勢が求められる。

【総務本部】