経団連は5月20日、企業が毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2024年春季労使交渉における回答状況（原則従業員500人以上の大手企業、組合員数による加重平均）の第1回集計を公表した。

同集計は22業種244社の大手企業を対象に、主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった21業種151社の回答（了承・妥結含む）のうち、集計可能な16業種89社（約56.5万人）の月例賃金の平均引き上げ額は1万9480円、アップ率は5.58％であった。アップ率は1991年以来の5％超となり、引き上げ額は現行の集計方法（組合員数による加重平均）に変更した76年以降で最も高い金額を記録した。

製造・非製造業別では、製造業77社の平均引き上げ額は1万9920円、アップ率は5.85％、非製造業12社の平均は1万8168円、4.85％であった。いずれも、製造・非製造業別での集計を開始した97年以降で最も高い引き上げ額とアップ率となった。

今後は、7月下旬をめどに最終集計を公表する予定。

【労働政策本部】