石倭氏（左）と久保田副会長

経団連は4月24日、東京・大手町の経団連会館で、エンジニアリング協会の石倭行人理事長から、適正な契約金額、工期、リスク分担のあり方に関する協力要請を受けた。石倭氏から経団連の久保田政一副会長・事務総長に対して、要望書とパンフレットが手交された。

同要請は、エンジニアリング業界が、脱炭素化・低炭素化技術の社会実装や強靭な社会インフラの整備などの課題に取り組むなか、予測困難かつ過大なリスクなど、個々の企業では対応が難しい課題が顕在化している現状を踏まえたものである。

石倭氏は、プラント工事を発注する事業者に対して、（1）直近の資機材・労働力の価格・調達状況への理解（2）実行段階で変更が発生した場合の公平かつ適切な対応協議（3）エンジニアリング協会プラント建設契約モデルフォームに基づく契約・リスク分担（4）プロジェクト特性に応じた契約形態の検討――などに関する理解と協力を求めた。

これに対して、久保田副会長は、取引適正化を推進する一環として、パートナーシップ構築宣言の趣旨の徹底と実行を会員企業に求め、価格転嫁の推進を図っていることを説明した。特に、大企業と中小企業の間のみではなく、中小企業間や企業と消費者の間などでの価格転嫁を進める必要があると指摘。エンジニアリング業界の現状に理解を示したうえで、会員企業に周知する形で協力要請に応じる姿勢を明らかにした。

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経団連会員企業の皆さまには、同要請へのご理解とご協力をお願いします。要望書およびパンフレットは、経団連会員システムの「会員向け資料ダウンロード 外部資料」に掲載しています。併せてご参照ください。

【経済基盤本部】