森氏

経団連の開発協力推進委員会（安永竜夫委員長、森田隆之委員長）は4月7日、東京・大手町の経団連会館で森昌文内閣総理大臣補佐官から、「インフラシステム海外展開戦略2030」について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ インフラ市場の構造的変化と戦略2030の方向性

現在、世界のインフラ市場は、ハードだけでなくサービスやソフト面の付加価値を求める顧客ニーズの複雑化、新興国企業の成長、グローバルサウスの台頭などにより、構造的変化のなかにある。こうした状況を踏まえ、「経協インフラ戦略会議」において、2024年12月に「インフラシステム海外展開戦略2030」を決定した。

その際に石破茂内閣総理大臣は、同戦略に基づき、30年のインフラシステムの受注額45兆円を目指し、官房長官を司令塔として政府一丸となり、強力に取り組みを推進すると述べた。加えて、わが国が相手国からしっかりと選ばれ、海外で稼ぐためには、トップセールスが特に重要であり、関係閣僚を含めて積極的に取り組んでいくと強調した。

■ 具体的施策

まず、わが国の稼ぐ力を高めるため、相手国のニーズを踏まえた「懐に入る」対応が必要である。そのために、日本の強みを生かした協力メニューを初期段階から提案する「オファー型協力」を推進する。同時に、官民連携（Public Private Partnership＝PPP）事業に対する相手国政府の出資等について、わが国政府が公的資金を活用して採算性を確保するなど、案件を形成するために積極的に参画を支援し、そのための提案力を強化していく。また、日本企業と現地企業のネットワーキングの拡充に向け、在外公館を中心とした取り組みなどを進めていく。

次に、経済安全保障上重要なインフラ等への積極的関与として、国際協力銀行（JBIC）法改正^（注）による出融資保証の強化や、公的資金や民間資金の組み合わせによる支援などを行う。

最後に、グリーントランスフォーメーション（GX）、気候変動、環境関連の取り組みとして、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）を通じ、多様な道筋からカーボンニュートラル（CN）を実現するため、脱炭素ロードマップの策定支援や二国間クレジット制度（JCM）の活用による質の高い炭素市場の構築を図る。また、防災分野、5G／オープンRANや海底ケーブルなどデジタル分野、健康医療等分野の取り組みなどを進めていく。同時に、新たな市場への展開に当たってルールメーキングの主導は大きな意義があることから、AI、バイオなどの分野における取り組みを強化していく。さらに、二国間・多国間の枠組みにおいて、新たな市場に対応する人材育成等にも取り組む。

【国際協力本部】