マジャリワ首相（中央）、大橋委員長（左）、加留部委員長（右）

経団連の大橋徹二審議員会副議長（当時）・アフリカ地域委員長、加留部淳同委員長らは5月28日、東京・大手町の経団連会館でタンザニアのマジャリワ・カシム・マジャリワ首相と懇談した。マジャリワ首相の発言概要は次のとおり。

日タンザニア両国は、長きにわたり協力関係を続けてきた。日本にはインフラ整備、保健、教育などさまざまな分野で援助してもらい、そのなかで民間部門は大変重要な役割を果たしている。経済界の協力があってこそ、両国の外交関係が深化し、貿易・投資の拡大につながっている。

タンザニアは、地理的には、東アフリカの要衝に位置し、アフリカ大陸のマーケットにいち早くアクセスできる。東アフリカ共同体（EAC）や南部アフリカ開発共同体（SADC）に加盟しており、アフリカ大陸で貿易を行ううえで理想的な流通ハブである。経済面では、サミア・スルフ・ハッサン大統領のもとで改革を進め、輸出拡大、インフレ率の抑制、経済成長などの成果を挙げている。今後は、制度のさらなる透明性の向上、行政手続きの簡略化に取り組んでいく。

日本向けのコーヒー、紅茶、スパイス、鉱物資源の輸出を促進したい。日本からは、自動車やロボットなどのハイテク製品の輸入に加え、卓越した技術の移転、インフラ、エネルギー、農業、テクノロジー、観光などの投資の拡大を期待している。経済特区、投資インセンティブ、官民連携（Public Private Partnership, PPP）など、さまざまな優遇策を活用してもらいたい。

【国際協力本部】