経団連は6月20日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金（基本給）の引き上げについて、中小企業における2025年の回答状況（原則従業員500人未満、労働組合員数〈一部従業員数〉による加重平均）の第1回集計を公表した。

同集計は、地方別経済団体の協力により、17業種754社を対象に実施。同日までに経団連が回答（了承・妥結を含む）を把握した17業種264社のうち、集計可能な17業種251社の総平均は、引き上げ額1万1826円（前年同期比1406円増）、アップ率4.35％（同0.43ポイント増）であった。1992年以来となる「引き上げ額1万円台、アップ率4％台」を2年連続で記録した。

製造業・非製造業別でも、製造業（150社）平均は1万2312円、4.51％（前年同期比1270円増、0.39ポイント増）、非製造業（101社）平均は1万1119円、4.12％（同1833円増、0.59ポイント増）と、2024年を上回り、いずれも「引き上げ額1万円台、アップ率4％台」となった。

個々の業種で見ても、17業種のうち半数超の9業種で、引き上げ額が1万円台となり、アップ率は4％を超えている。

第1回集計ではあるものの、中小企業においても賃金引き上げの力強いモメンタムが継続している結果といえる。

今後は、8月上旬に最終集計を公表予定。

【労働政策本部】