経団連は6月18日、全米商工会議所、外務省、米国国務省と共に、都内で「日米サイバー官民連携対話」を開催した。

同会合は、日米両国政府による「第10回日米サイバー対話」の機会を捉え、サイバーセキュリティ対策に関する官民の連携強化を目的に実施されたもの。日米両国の政府および経済界関係者約130人が参加した。概要は次のとおり。

開会に当たり、主催者を代表して、経団連サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループの和田昭弘主査、全米商工会議所のジョーダン・ハイバー国際デジタル経済政策担当副委員長があいさつした。

和田主査は、AIやデジタル技術の急速な発展により、サイバー空間における脅威が重要インフラやグローバルなサプライチェーンにまで拡大していると指摘。そのうえで、日米間の官民連携強化を通じて、情報共有、実務者間の対話、ベストプラクティスの共有など、多層的な協力の深化が重要であると強調した。

日米両国政府による基調講演では、日本政府から、5月に制定された「能動的サイバー防御」に関する法律の概要等の説明があった。

その後のパネルディスカッションでは、官民連携によるサイバーレジリエンスの強化や、第三国との協力の拡大に向けた方策をテーマに、参加者が活発に意見交換した。

【産業技術本部】