経団連は8月28日、毎月決まって企業が従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2025年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果（原則従業員500人未満、組合員数による加重平均）の最終集計を発表した。

同集計は、地方別経済団体の協力により、17業種754社を対象に実施。同日までに経団連が妥結を把握した17業種381社のうち、集計可能な17業種366社の総平均は、引き上げ額1万1999円（前年比1287円増）、アップ率4.35％（同0.34ポイント増）だった。1991～92年以来となる2年連続の引き上げ額1万円超、アップ率4％超を記録した。

製造業・非製造業別に見ると、製造業平均（215社）は引き上げ額1万2718円（アップ率4.57％）、非製造業平均（151社）は引き上げ額1万1006円（同4.05％）だった。総平均だけでなく、製造業平均、非製造業平均のいずれも引き上げ額1万円超、アップ率4％超となるのは、92年以来33年ぶり。

個々の業種では、17業種のうち12業種で引き上げ額が1万円を超え、15業種で前年を上回った。また、8業種でアップ率が4％を超え、5％超も4業種あった。

大手企業の最終集計（2年連続のアップ率5％台、8月28日号既報）と同様、中小企業においても賃金引き上げの力強いモメンタムが継続し、「定着」が確認できる結果となった。

【労働政策本部】