左から浅尾大臣、筒井会長

経団連の筒井義信会長は9月9日、環境省が開催した2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）の第4回総会に、J-GBF会長として出席した。筒井会長をはじめ、浅尾慶一郎環境大臣、武内和彦J-GBF会長代理（地球環境戦略研究機関理事長）、学識経験者、環境省ほか関係省庁の関係者、環境団体関係者らが出席。オンラインを含め140人が参加した。概要は次のとおり。

浅尾大臣はまず、「ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた取り組みは、昨今大きく進展している」と指摘した。

次に、自然共生サイト、支援証明書制度、NP経済移行戦略ロードマップ、生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）の再開会合、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の動きに触れた。

「企業を含む民間団体や地方公共団体から、こうした動きに強い関心と期待が示されている。これを追い風に、NP実現が経済成長と社会的価値の創出を両立させ、社会全体の変革へとつながるよう、関係者と連携して力を尽くす」とも述べた。

結びに、「各委員、サポーターの皆さまには一層力添えいただきたい」と呼びかけた。

続いて筒井会長は、「経団連は2024年12月、中長期ビジョン『FUTURE DESIGN 2040』（FD2040）を公表し、グリーントランスフォーメーション（GX）、サーキュラーエコノミー（CE）、NPの一体的な進展を目指すべき姿として示した。自然保護は企業の持続可能な成長に直結する重要課題であり、経団連自然保護協議会とも連携し、NP経営の普及と実践に努めている」と述べた。

「これをさらに推進するためには、企業価値と地域価値の双方を高めることが重要。『自然がもたらす価値』を国民や消費者が一層理解し、行動につなげてもらうことが基盤となる。その基盤が整うことでNPを支える新たな経済市場の形成が進み、それがやがてわが国の国際競争力の強化につながると確信している」とも語った。

その後、環境省、農林水産省、消費者庁から生物多様性に関する最近の動向が報告されたほか、24年度の活動報告と25年度の活動案を確認した。

経団連自然保護協議会をはじめ四つの構成団体からは、「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画進捗表」が報告され、それを踏まえて委員を中心に意見交換が行われた。

【経団連自然保護協議会】