経団連は9月17日、東京・大手町の経団連会館で、ハンガリービジネスフォーラムを駐日ハンガリー大使館と共催した。日本政府からは平将明デジタル大臣、ハンガリーからはシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣、経団連からは東原敏昭審議員会副議長・ヨーロッパ地域委員長がそれぞれ登壇した。

シーヤールトー大臣（中央）、平大臣（左から3人目）、東原副議長（同2人目）

平大臣は、日本で成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）は、リスクとのバランスを取りながらAIの利活用を進めることが目的と紹介。国際整合性もその柱の一つであると言及した。

さらに、世界中のデータを安全に活用できるよう、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust, DFFT）の実現に向けて取り組んでいると指摘。そのうえで、デジタル社会の未来に向けて日本とハンガリーの産学官が信頼関係を基盤として協力することが重要と訴えた。

シーヤールトー大臣は、世界情勢が不安定ななかでも、ハンガリーでは失業率が低いこと、EUで法人税率が最も低く投資が多いこと、賃金が上昇していることを紹介した。資源に乏しい同国は製造と貿易で経済が成り立っており、開かれた国際経済秩序が重要と強調した。

加えて、過去10年でハンガリーから日本への輸出が50％増加したこと、ハンガリーへ進出している日本企業200社が3万人の雇用を生んでいること、うち7社はハンガリー政府と戦略的パートナーシップ協定を結んでいることに言及。両国の経済関係をさらに深化させるには、本日のような意見交換が重要と訴えた。

東原副議長は、2019年の日EU経済連携協定（EPA）の発効後、両国の貿易額が4割近く増えていることを歓迎した。自由貿易を重視する日本とハンガリーが力を合わせ、二国間の貿易の拡大のみならず、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に貢献していくことが重要と強調した。

同フォーラムでは開会に当たり、日本ハンガリー商工会議所の河村建夫会長、日本ハンガリー友好協会の清水祥之理事長があいさつしたほか、ハンガリーの食品、IT、インフラ、鉄道等のスタートアップ企業7社が事業を紹介した。両国から100人以上が参加した。

【国際経済本部】