村田長官（左）と種家部会長

経団連の種家純観光委員会企画部会長は10月23日、村田茂樹観光庁長官を訪問し、10月に公表した「持続可能な観光立国の実現に向けて～次期観光立国推進基本計画に向けた提言」（10月23日号既報）を建議するとともに、現行の観光立国推進基本計画（以下、基本計画）の改定を巡り意見交換した。

種家部会長は「活況を呈するインバウンドとは裏腹に、わが国観光産業は持続可能性という観点で岐路に立たされている」との現状認識を提示。

わが国観光産業の構造的な課題、（1）人材の確保・育成（2）オーバーツーリズム（3）都市と地方の格差――に対応するうえで、2040年という中長期の将来も見据え、持続可能な観光立国を実現できるかが問われていると強調した。

基本計画の策定に向けて経団連の考え方を十分に反映するよう、引き続き緊密な連携を求めた。

村田長官は、経団連の提言事項はいずれも重要であると述べ、新たな基本計画の策定に当たり、その内容を十分に踏まえたいと応じた。人材の確保と育成、オーバーツーリズムへの対応等は、観光庁としても重要な課題と認識しており、今後も経済界と連携しながら観光政策を推進していくとの考えを示した。

【産業政策本部】