経団連は12月24日、2025年年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結結果（組合員数による加重平均）を発表した。

同集計は、23業種247社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として、主に業種団体の協力により実施。

同日までに経団連に情報提供のあった23業種178社のうち、集計可能な22業種164社（約97.3万人）の平均妥結額は100万4841円（前年比7万9296円増）で、比較可能な1981年以降で初の100万円台となった（これまでの最高額は2019年95万1411円）。増減率（前年比）は8.57％で4年連続のプラスとなったうえ、22年（8.92％）に次ぐ高い伸びを記録した。

業種別に見ると、製造業（14業種125社）の平均妥結額は105万6966円（増減率10.09％）で、3年続けて過去最高額を更新するとともに、製造業・非製造業別に集計を開始した1997年以降で初めて100万円台に達した。一方、非製造業（8業種39社）の平均妥結額は89万6495円（同5.78％）で、2年連続で前年比プラスとなった。

2025年は、月例賃金引き上げが大手企業5.39％、中小企業4.35％と高水準のアップ率となったことに加え、賞与・一時金は夏季・年末ともに過去最高額を更新するなど、賃金引き上げのモメンタムが継続し、その定着を実感できる年になったといえる。

【労働政策本部】