握手する3団体長

経団連の筒井義信会長は、経済3団体新年祝賀パーティー後、2団体長と共に記者会見に臨み、所見を述べた。

筒井会長は2026年の日本経済の展望について問われ、「緩やかな上昇軌道をたどるとみている。設備投資や企業収益は総じて堅調に推移しており、今後物価上昇が一定程度落ち着けば個人消費も景気を下支えすると考えられる」との認識を示した。

成長投資による強い経済の実現に向けた意気込みを問われると、「高市政権が多角的な成長投資に踏み出そうとするなか、私も経済財政諮問会議や日本成長戦略会議といった政府主要会合での意見発信に努め、官民連携をさらに強固なものとしたい」と述べた。

日中関係への見解を問われた際は「訪中団が延期となったことは残念だが、あらゆる分野とレベルでの意思疎通の継続が重要との認識のもと、経済界も対話の機会を模索していきたい。企業は常に冷静に状況を把握し、対応していくことが重要」と語った。

米国によるベネズエラ攻撃が日本経済に与える影響や、企業のリスク対応についての質問には、「今般の米国の軍事介入は、国際法の原則に照らして問題がないか検証が必要。他地域への拡大を防ぐための日本を含めた関係各国の外交努力も不可欠だ」と指摘した。

2026年春季労使交渉・協議における賃金引き上げの取り組み方針と意義を問われた際は、「投資牽引型経済への転換には、賃金引き上げを含む人への投資が不可欠との認識のもと、26年は賃金引き上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』を掲げて取り組んでいきたい。ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付けるということだ。こうした思いを、間もなく公表予定の『2026年版経営労働政策特別委員会報告』にまとめ、積極的に呼びかけていきたい」と説明した。

【広報本部】