城内大臣（右）と朝日委員長

経団連の朝日智司行政改革推進委員長は12月19日、城内実内閣府特命担当大臣（規制改革）を訪問し、9月16日に公表した提言「2025年度規制改革要望」（9月18日号既報）を建議した。

朝日委員長は「経団連が日本の2040年を展望した『FUTURE DESIGN 2040』（FD2040）では、日本が抱える構造的かつ複雑な課題を乗り越え、公正・公平で持続可能な社会と『科学技術立国』を実現することの重要性を掲げている。これは、社会課題の解決に向けて戦略的な投資を行い、日本経済の新たな成長エンジンの獲得を目指す、高市政権下の『日本成長戦略会議』と方向性を同じくする」と述べた。

こうした目標の実現には、急速な技術進歩や経済社会の変化に応じた、規制の不断の見直しが欠かせないとの観点から、（1）人の活躍（2）地域経済社会（3）イノベーション、デジタル（4）環境――の四つを柱として、規制改革要望をまとめたことを説明した。

具体的な要望として、より柔軟で自律的な働き方を可能とする裁量労働制等の拡充や、ウォーターPPP（上下水道分野の官民連携）広域化の推進を紹介した。

これを受けて城内大臣は、高市政権が「危機管理投資・成長投資」による力強い経済の実現に向け、17の戦略分野を設定したことに触れ、「規制・制度改革を通じて、民間投資と技術開発を推進し、企業が将来にわたりさまざまなことに挑戦できる環境整備が非常に重要である」と応じた。

また、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、需要サイドからの支援策としても、規制・制度改革を講じていくことが重要と述べたうえで、規制改革担当大臣として、規制・制度改革を推進していきたいとの考えを示した。

今後、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議で具体的な規制改革の議論が進む。経団連は、本提言に掲げた要望が一つでも多く実現するよう、政府への働きかけをより一層強化していく。

【産業政策本部】