経団連は11月26日から28日にかけて、原典之審議員会副議長／アジア・大洋州地域委員長を団長とするミッションをマレーシアへ派遣した。

ハジャハ副大臣（後列左から5人目）、原副議長（同6人目）

マレーシアは、半導体産業の集積や着実な所得向上に伴う内需拡大により、急速な経済成長を遂げており、近年中の高所得国入りが予想されている。また同国は、2025年のASEAN議長国として、域内の経済統合の深化と域外との連携拡大を目指す「ASEAN共同体ビジョン2045」の採択に大きなリーダーシップを発揮した。

こうした背景のもと、日マレーシア、日ASEAN関係の一層の緊密化を図るべく、マレーシア政府要人らを表敬訪問し、意見交換を行った。

ハジャハ・ハニファ・ハジャール経済省副大臣への表敬で、経団連は、マレーシアにとって日本は第5位の貿易相手国であり、マレーシアから多くの天然ガスを輸入しており、エネルギー安全保障上非常に重要なパートナーであることを強調した。自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、グリーン分野、人材交流の推進に向けたマレーシアとの連携・協力にも期待を示した。

これに対しハジャハ副大臣は、マレーシアの成長に向けて日本の投資を活用し、構造改革を推進していく意向を示し、付加価値の高いサプライチェーンの構築や、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）における脱炭素に向けた取り組みに期待を述べた。

エネルギー移行・水資源変革省のマ・ザイディ・ビン・モハマッド・カリー事務次官との懇談では、マレーシアが50年までに再生可能エネルギー比率を70％まで高めることを目標に、原子力も含め、さまざまなエネルギー源を検討していることが紹介され、日本への協力に期待が示された。

日本との貿易投資を推進するマレーシア日本経済協議会（MAJECA）との懇談では、デジタル、AI、グリーン分野の推進やスタートアップエコシステムの構築に向けたMAJECAの取り組みについて説明を聴いた。経団連が主催するアジア・ビジネス・サミットの参加を通じた日本とマレーシア、そしてアジアの経済発展への期待も示された。

そのほか、筑波大学マレーシア校、国際協力機構（JICA）マレーシア事務所を訪問し、マレーシアの人材育成の取り組み等について意見交換を行った。

【国際協力本部】