経団連のアフリカ地域委員会（大橋徹二委員長、加留部淳委員長）は12月10日、東京・大手町の経団連会館で、南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国駐日大使団との懇談会を開催した。

経団連からは両委員長をはじめ、SADC加盟国に関心を持つ企業関係者ら約45人が、SADC側からは、本部（ボツワナ）のエリアス・マゴシ事務局長をはじめとする幹部、在日大使館を設置するSADC加盟国の12カ国の大使・臨時代理大使らが参加した。

加留部委員長は、南部アフリカ地域での今後の市場拡大、インフラ整備やエネルギートランジションなど多様な分野での協力のポテンシャルに言及。ハード、ソフト、ヒューマンリソース、ヒューマンセキュリティの四つのインフラの推進を通じて、アフリカと共に社会課題の解決に貢献していくと発言した。

SADC側は、SADCは約4億人の巨大な市場を持ち、投資先として、アフリカ各国へのゲートウエーとして大きなポテンシャルがあると説明。

SADCビジョン2050やインフラ開発マスタープランのもと、貿易投資環境の整備、地域開発ファンドの組成、エネルギー、デジタル、交通・輸送等のインフラ整備を進めており、日本とは、工業化やエネルギートランジション等の協力を推進したいと述べた。

意見交換では、インフラ整備や人材育成の必要性、農業やヘルスケア分野等の連携のポテンシャル、鉱業分野での現地での加工を通じた付加価値向上、SADC諸国との経済連携協定の締結への期待などについて双方から意見が示された。

【国際協力本部】