三牧氏

経団連は12月16日、東京・大手町の経団連会館で容器包装リサイクルに関する懇談会を開催した。

前半は、経済産業省GXグループの三牧純一郎資源循環経済課長から「成長戦略としての資源循環経済の確立に向けた取り組み」と題して説明を聴いた。後半は、3R推進団体連絡会^（注1）から「容器包装3R推進のための自主行動計画2025.2025年度フォローアップ報告（24年度実績）」について報告を受けた。概要は次のとおり。

■ 経産省説明

１．成長戦略としての資源循環経済政策

わが国の資源循環経済政策は、最終処分場の逼迫や不法投棄など国内の環境問題・社会問題への対応としての1R（リサイクル）、3R（リデュース、リユース、リサイクル）から、国際的な環境制約・資源制約を背景に資源循環を成長機会と捉え、産業政策としてのサーキュラーエコノミー（CE）政策へと進化している。

CEの推進には、再生材利用・環境配慮設計の促進、再生材の品質向上と供給体制の強化、分別回収の高度化、CEコマースの促進など、設計からリサイクルに至るまで、バリューチェーン全体での多面的な措置が必要だ。

そうした観点から経産省は、（1）産学官の連携（2）投資支援（3）ルール整備――を柱として施策を進めている。

２．産学官の連携（CPs）

CEに野心的・先駆的に取り組む関係主体の有機的な連携を促進するため、23年にサーキュラーパートナーズ（CPs）を発足させた。現在789者が参画している^（注2）。わが国のCEのビジョンやロードマップに加え、情報流通基盤や地域循環モデルの構築等について議論を進めている。

３．投資支援

GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用して、（1）再生材利用製品の製造（2）製品の長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」（3）リユースやリファービッシュ等のCEコマース促進に関する技術開発、実証・商用化――に係る設備投資等を支援する。

４．ルール整備

3Rを前提とする静脈産業に焦点を当てた政策から、動静脈連携を基本とするCE型に刷新することを目的に、資源利用促進法を改正した^（注3）。

改正法のポイントは、（1）事業者に対する再生資源の利用計画策定・定期報告の義務化（2）環境配慮設計のトップランナーに対する支援措置の創設（3）GXに必要な原材料等の再資源化の促進（4）CEコマースの促進――の4点だ。

CEの推進には、再生資源の供給促進や、静脈を意識した動脈プロセス構築・製品づくり、消費者行動の変容など多くの課題がある。他方で、CEに向けた取り組みを通じて、他社・他産業との連携によるイノベーション促進や、サステナビリティに関心の高い若い世代の育成・やりがいの創出など大きなメリットをもたらす。

■ 容器包装3R推進のための自主行動計画フォローアップ報告

3R推進団体連絡会からの報告では、06年度からの資源使用量削減が累計約1506万トンに達するなど、着実に成果が上がっており、目標達成に向けて引き続き取り組んでいく決意があらためて示された。

関係企業・団体には引き続き3R推進に向けた努力をお願いしたい。

【環境エネルギー本部】