畑山氏

日沖市長

経団連の地域経済活性化委員会（永井浩二委員長、小林哲也委員長、月岡隆委員長）は12月15日、東京・大手町の経団連会館で「地域協創アクションプログラム交流会」を開催した。

経団連は地域経済の活性化に向けて、「地域協創アクションプログラム」に基づき、企業と大学・自治体・団体などさまざまなパートナーとの連携を進めている。

同プログラムの連携先と企業による協創事例の創出に向けて取り組むなかで、年に1度、関係者が一堂に会する交流の機会を設けており、今回は4回目となる。

冒頭、総務省地域力創造グループの畑山栄介地域自立応援課長が「地域活性化起業人制度の活用について」と題し、同制度の趣旨や現状について講演した。

地域活性化起業人制度は、企業派遣型、副業型、退職後の人材を対象とするシニア型があり、都市部の企業人材が地方自治体の課題解決に携わることで「都市から地方への人の流れ」を生み出すことを目指している。

畑山氏は、企業は社員の人材育成に加え、自治体の現場を学べること、社員は自己研鑽やキャリア形成につながること、自治体は企業の専門的知見やノウハウをさまざまな分野で活用できること――といった3者にそれぞれメリットのある仕組みだと説明した。

2025年11月に運用を開始したマッチングプラットフォームを通じた同制度の活用も呼びかけた。

日沖靖三重県いなべ市長は「企業人材の活用による地域活性化」と題し、地域活性化起業人制度を活用した同市の取り組みを紹介した。

いなべ市では現在約20人の企業人材を受け入れている。デジタルトランスフォーメーション（DX）、観光、教育、環境、防災、福祉など幅広い分野で連携が進んでおり、ICT教育支援、温水プール利活用促進、再生可能エネルギー活用、防災食の有効活用、体験型修学旅行の開発、地域誘客などで具体的な成果を上げている。

日沖氏は、企業人材が加わることで、自治体に民間ならではのスピード感や持続可能な事業モデルがもたらされると述べ、地域と企業による協創の重要性を強調した。

講演後は参加者による自由懇談が行われた。今後の地域協創のさらなる展開に向け、活発な議論が交わされ、盛会のうちに終了した。

経団連は今後も同プログラムを通じた協創事例の創出を進め、地方への人の流れの創出や魅力ある地域づくりに取り組んでいく。

懇談の模様

【産業政策本部】