1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2026年2月12日 No.3717
  5. Gaviワクチンアライアンスと懇談

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2026年2月12日 No.3717 Gaviワクチンアライアンスと懇談

髙橋氏

木島氏

経団連は12月17日、Gaviワクチンアライアンスとの懇談会をオンラインで開催した。Gaviワクチンアライアンスの髙橋雅央新規事業企画室長、木島良輔シニアドナーマネージャーから、国際機関を通じた戦略的事業展開の可能性について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 国際機関との連携を軸とした新興市場戦略の再定義

市場の成長性とグローバルな方向性を見極めつつ、いかに社会課題を解決するかが現在の大きなテーマだ。そのなかで日本企業は、国際機関を海外事業展開における「守り」ではなく「攻め」の戦略として、より戦略的に活用できると考えられる。

アフリカや中央アジア、ラテンアメリカといった新興市場では、不確実性の高まりや競争の激化により、単独での進出やリスク判断が一層困難になっている。

技術力、品質、信頼という日本企業の強みを基盤に、国際機関との連携を事業戦略の一つの型として再定義することで、事業の強靭性を高めるとともに、現地社会の課題解決とインパクト創出を同時に実現することが可能となる。

■ Gaviの役割と国際機関を活用した事業連携の視点

Gaviは、日本を含むドナー国からの拠出金を基に製薬メーカーと長期契約を結び、低中所得国54カ国にワクチンを低価格で供給している。Gaviの使命は、ワクチンを「利用可能」にするだけでなく、実際に人々の身体に接種されるところまで確実に届けることだ。

ワクチン接種に至るまでの構造的課題を特定し、企業との連携を通じて、これまで主にラストマイル輸送、配送網の強化、電力不安のある環境下でのワクチン在庫管理、接種記録の電子化を含むデータ管理・利活用などの課題解決に取り組んでいる。

これらの課題は必ずしも医療分野に限られず、多分野の技術やソリューションが貢献し得ると考えている。具体的には、AI企業との連携を通じた現地ワクチン在庫管理システムの導入や、ドローン技術を活用したワクチン配送などが挙げられる。

今後も、個々の課題を企業との連携機会と捉え、企業の市場参入と新たなビジネス価値の創出に寄与しつつ社会課題解決に貢献していく。

【国際協力本部】

「2026年2月12日 No.3717」一覧はこちら