芳野氏

筒井会長

経団連（筒井義信会長）は1月27日、東京・大手町の経団連会館で日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を開催した。経団連側は筒井会長をはじめ15人、連合側は芳野友子会長や副会長ら15人が参加し、春季労使交渉を巡る諸課題をテーマに意見交換した。

開会あいさつで筒井会長は、ここ3年にわたる賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）について「2023年を起点として、24年に加速し、25年には定着が実感できる状況になった」と振り返った。

そのうえで「26年は、この力強いモメンタムをさらに定着させるべく、経団連は社会的責務として先導役を果たしていく」との決意を表明。「26年版『経営労働政策特別委員会報告』（経労委報告）でベースアップ実施の検討を賃金交渉の『スタンダード』と位置付けた。各企業に積極的な検討・対応を呼びかけていく」との意向を示した。

働き手の約7割を雇用する中小企業での賃金引き上げの持続可能性を高めることの重要性も指摘。「賃金は上がっていくもの」と「適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れ」との二つの考え方の社会的規範化が不可欠と強調した。

続いて芳野氏は、2026春季生活闘争に向け、賃金引き上げモメンタムの定着が必要との労使間の基本認識と方向性は一致しているとの認識を示した。

二度とデフレマインドに戻らない「ノーモア・デフレマインド」を労使の共通言語とし、5％以上の賃金引き上げを継続する「賃上げノルム」の確立が重要とも強調した。

26年も5％以上の賃金引き上げを実現し、その成果を大企業だけでなく中小・小規模事業者にも波及させることが必要と指摘。そのために、適正取引と労務費を含む適切な価格転嫁が不可欠であり、このことを労使が社会的責任として共有し、協調して取り組むことを呼びかけた。

その後、26年の春季労使交渉の基本方針について、連合は「2026連合白書」、経団連は26年版経労委報告でポイントを説明した。

意見交換では、賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」が必要との共通認識に加え、さまざまな事項について活発に意見が出された。

連合側からは、（1）賃金引き上げの安定的な原資の確保に資する適切な価格転嫁・適正取引の必要性（2）地域別最低賃金引き上げの重要性（3）選択的夫婦別氏制度の早期実現（4）労働組合の組織化とさらなる強化の重要性――などの発言があった。

経団連側は、（1）高付加価値創造型の経済構造への転換（2）労働時間法制の柔軟化（3）労働移動の推進（4）リスキリングを含むリカレント教育拡充の重要性――などに関する見解を示した。

閉会あいさつで芳野氏は、26年の春季生活闘争では中小労組で5％台の賃金引き上げが実現するよう、結果にこだわって取り組んでいくとの姿勢をあらためて表明した。

筒井会長は、ベースアップを通じた賃金引き上げの「さらなる定着」実現への意欲を重ねて示した。そのうえで、賃金引き上げ以外の中長期的な課題を含めて、経団連と連合が協調して取り組むことの社会的意義を強調し、会合を締めくくった。

【労働政策本部】