内閣府と経団連は1月29日、国際標準に係る「官民ハイレベルフォーラム」の第1回総会を都内で開催した。

あいさつする遠藤副会長（前列左から3人目）

共同議長には小野田紀美内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、遠藤信博経団連副会長／知的財産・国際標準戦略委員長が就任。共同事務局は内閣府と経団連が務める。

委員には関係省庁、経済団体、認定・認証関連機関、国立研究開発法人、国際協力機構、有識者らが参加した。

経団連は2024年2月、「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」を公表。国際標準や認証等によるルール形成は、グローバルな市場創出、産業競争力の向上のために有効なツールであり、各国がプレゼンスを急拡大しているなか、産学官が緊密に連携して国際標準戦略を策定し、実行すべきと訴えた。

その後、25年6月に国家戦略として約19年ぶりに策定された「新たな国際標準戦略」のもと、官民連携を推進する司令塔組織として同フォーラムが立ち上げられた。

今後は、同戦略で選定された17の重要領域、およびそのうち8の戦略領域について、（1）国内外の動向や新規ニーズ・シーズの把握といったモニタリングおよびフォローアップの実施（2）その結果を踏まえた提言の取りまとめ（3）官民での国際標準活動を促進するための幅広い情報の共有など――を行う予定だ。

【産業技術本部】