菊川氏

経団連と政府は、2022年の「スタートアップ躍進ビジョン」で掲げた、5年以内にスタートアップの数・成功のレベルを共に10倍にするという目標「10X10X」を共有している。同年の「スタートアップ育成5か年計画」は、策定から3年が経過した。

そこで経団連は1月22日、スタートアップ委員会（南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長）と同企画部会（齊藤昇部会長）の合同会合をオンラインで開催し、経済産業省の菊川人吾イノベーション・環境局長から、5か年計画の進捗状況について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ スタートアップを巡る現況

世界的に資金調達環境が厳しいなかでも、日本のスタートアップ数は21年比で約1.5倍に増加するなどエコシステムの裾野は拡大している。スタートアップによるGDP創出額は直接効果で12兆円に上り、マクロ経済に一定のインパクトを与えている。一方、ユニコーン企業は8社にとどまっており、目標の100社から遠い。

■ 政府の取り組み

今後は3本柱として、（1）スタートアップのスケールアップ（2）ディープテック・スタートアップの支援（3）地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成――に取り組んでいく。

スケールアップについて、内外からの成長資金の供給拡大に向け、東証グロース市場における上場維持基準の見直しのほか、海外投資家を呼び込むべく、恒久的施設（PE）課税特例の改正を行い、海外投資家が有限責任組合員（LP）出資を行う際、非課税となる持分割合要件を25％未満から50％未満に引き上げた。

研究開発税制についても、六つの戦略技術領域の税額控除の上限を40％に引き上げた。

その他、新規公開株式（IPO）以外の出口の多様化に向けてM＆Aを促進すべく、オープンイノベーション税制は50％以下のマイノリティ出資も対象に拡充したほか、M＆Aガイダンスの作成も進めている。

加えて、グローバルネットワークの強化も重要であり、起業家を海外に派遣するプログラム「J-StarX」に引き続き取り組む。

25年9月、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場で開催した「Global Startup Expo 2025」では、海外から投資家や起業家を数多く招聘した。海外ベンチャーキャピタル（VC）の日本進出も発表した。現在、海外VCのさらなる誘致に向けて諸外国の政策を調査しており、有効な施策を打ち出していきたい。

ディープテック育成については、ミドルステージ以降の資金供給不足が大きな課題だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ディープテック・スタートアップ支援事業」を活用して、研究開発から量産化、事業開発までの一気通貫で支援する体制を充実させる。

政府調達は5か年計画の目標である3％には政府全体としてはまだ達していないが、製品・サービスの実証・導入を着実に進めている。大企業等による実証フェーズを支援する補助金も検討しており、大企業による調達の拡大も期待される。

この他、経団連が提言「Science to Startup」（24年9月公表）で提唱した、大学の知を外部から掘り起こすイグニッションチームへの支援策も現在検討している。

これらの施策を企業に有効活用してもらうため、成功事例をつくるとともに、施策の海外への周知にも注力していく。

【産業技術本部】