経団連は2月12日、東京・大手町の経団連会館で、日本に常駐する中南米諸国（GRULAC）の外交団との懇談会を開催した。

GRULAC側から、ルベン・エドゥアルド・ミゲル・テンポーネ駐日アルゼンチン大使をはじめ中南米各国の大使ら21人が出席した。経団連から、藤本昌義中南米地域委員長、安永竜夫審議員会副議長・日本ブラジル経済委員長、芝田浩二日本メキシコ経済委員長、小寺勇輝日本ブラジル経済委員会企画部会長のほか、中南米地域に関心を寄せる会員が多数参加した。概要は次のとおり。

■ 冒頭あいさつ

藤本委員長は「わが国は中南米地域との間で、長年にわたり、政治・外交、経済、文化、人材交流など、さまざまな分野で緊密な協力関係を構築してきた。豊富な農産品や資源を有する中南米諸国は、わが国にとって、経済安全保障上の観点からも重要な地域だ。今後のビジネス機会や課題について率直な意見交換を行い、双方の関係強化につなげたい」と述べた。

GRULAC側を代表して、テンポーネ大使は「日本とは、農業、鉱物、エネルギー、自動車、機械など幅広く貿易が行われている。日本はインフラ整備、ものづくり、エネルギー生産などでも大きく貢献している。中南米地域は、重要な鉱物資源や食料の供給地として、日本の経済安全保障を支えている。今後は資源供給にとどまらず、日本の技術力を活用して、蓄電池、グリーン水素、半導体分野などを含む付加価値の高いバリューチェーンを構築したい」と期待を述べた。

■ 意見交換

その後、日本と中南米諸国の経済関係のさらなる深化に向けて、日本とメルコスール（南米南部共同市場）、コロンビア、エクアドルとの経済連携協定（EPA）や各国との二国間クレジット制度（JCM）の早期締結、米国の対外政策、中南米各国の投資誘致政策などについて、意見交換を行うとともに、ネットワーキングを実施した。

【国際協力本部】