経団連は2月17日、東京・大手町の経団連会館でクリエイティブエコノミー委員会（南場智子委員長、村松俊亮委員長）を開催した。わが国のコンテンツ関連予算および取り組みの方向性について、内閣府、経済産業省、文化庁から聴くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 内閣府（中原裕彦知的財産戦略推進事務局長）

中原氏

コンテンツ分野は高市内閣の戦略投資対象17分野の一つに位置付けられた。2033年海外売上高20兆円の目標を掲げ、今般の補正予算では550億円を措置した。現在は官民投資ロードマップ策定に向けて議論している。

コンテンツ産業のさらなる成長には「人材」「製作環境」「海外展開・流通」――の3本柱が重要だ。それぞれのボトルネックの解消を図るとともに民間投資を加速させ、好循環を実現したい。

生成AIについては、技術進歩の促進と知的財産権の適切な保護を両立すべく、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法に基づくソフトローである「プリンシプルコード」を検討している。パブリックコメントでは多くの意見をいただいた。今後、一つひとつの意見を精査し、できるだけ多くの方に納得してもらえる内容にしたい。

■ 経産省（井上博雄商務・サービス審議官、梶直弘商務・サービスグループ文化創造産業課長）

左から井上氏、梶氏

成長産業としてのコンテンツ産業への期待は大きく、今後の施策はこれまで以上に迅速かつ大胆に進める必要がある。政府による支援だけではなく、民間投資の増加にも期待している。

経産省は、予算と税制といった施策を強化していきたい。大規模・長期・戦略的な官民投資を推進することが日本発コンテンツの海外展開強化につながる。

予算支援では、知的財産（IP）新規創出支援、開発プラットフォーム構築支援、大規模作品制作支援、流通プラットフォーム拡大支援、海外展開支援――等のメニューを用意している。複数年の支援も設け、企業の予見可能性を高める。

税制では、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の創設や、研究開発税制も延長が見込まれる。ぜひ活用してもらいたい。

引き続き、海外売上高20兆円の目標達成に向けて、官民でストーリーをつくっていきたい。

■ 文化庁（日向信和次長、小野賢志参事官〈芸術文化担当〉）

前列右から日向氏、小野氏

5年前の都倉俊一長官就任以来、文化と経済の好循環を掲げて取り組んできた。

コンテンツ分野では、クリエイター支援基金を通じた人材育成に取り組み、これまで卓越した若手クリエイターや、グローバル展開を支える高度専門人材を対象に支援してきた。新たにコンテンツ需要増大に対応する中核的専門人材育成にも取り組む。

コンテンツの戦略的な海外発信に向けた支援や海賊版対策も引き続き強化していきたい。

レコード演奏権・伝達権については、導入に向けた議論が進められている。

【産業政策本部】