経団連の中南米地域委員会（藤本昌義委員長）は2月6日、日本・東京商工会議所（小林健会頭）と共に、中南米地域に駐在する日本大使との懇談会を外務省で開催した。

経団連からは、藤本同委員長、垣内威彦副会長・日本コロンビア経済委員長、安永竜夫審議員会副議長・日本ブラジル経済委員長、小寺勇輝日本ブラジル経済委員会企画部会長をはじめ、中南米諸国に関心を寄せる企業が多数参加した。

冒頭、外務省の石瀬素行中南米局長が最新の中南米情勢等について説明した後、大使らが各国情勢や今後のビジネス連携の可能性を説明。最後に意見交換を行った。石瀬氏の説明の概要は次のとおり。

トランプ米大統領が西半球重視を打ち出す一方、中国は中南米地域に対し「人類運命共同体」構築を掲げて包括的に関与するなど、影響力を拡大している。こうしたなか、法の支配を重視する日本のプレゼンスは高まり、EUや韓国からも期待が高まっている。

日メルコスール（南米南部共同市場）経済連携協定（EPA）については、貿易や投資の強化を目的として立ち上げた「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の第1回会合が2026年1月にパラグアイで開催され、各国からEPA締結に向けた強い意欲が示されるなど、機運は高まりつつある。

今後、日本と中南米地域の関係のさらなる発展に向け、官民連携で取り組む。

【国際協力本部】