遠藤副会長

経団連は2月10日、国際標準に係るシンポジウム「未来を創る国際標準化・国際ルールメイキング」を内閣府、日本経済新聞社と共に都内で開催した。

小野田紀美内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、佐藤啓内閣官房副長官、経団連からは遠藤信博副会長／知的財産・国際標準戦略委員長、澤井克行同国際標準戦略部会長が登壇した。

内閣府・経済産業省・総務省の取り組み、国際標準を活用する企業事例の紹介、パネル討議も行われた。概要は次のとおり。

あいさつする小野田大臣

小野田大臣は、「技術で勝ってビジネスで負ける」状況を繰り返さないためにも、高市政権が掲げている17の戦略分野に関連し、2026年春に策定予定の分野別の官民投資ロードマップで国際標準化を重要な柱の一つに位置付けていると紹介。

海外で一方的にルールや規制が作られないよう、在外公館や民間と連携して規制や標準に係る現地での情報収集を強化するとともに、産業界と政府も連携を強化して自らルール・標準を作ることで未来をつくっていくと力強く発信した。

遠藤副会長は、経団連が24年2月に「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」を公表後、政府が25年6月に約19年ぶりとなる国家戦略「新たな国際標準戦略」をまとめたことに言及。

国際標準戦略の推進には、産学官の連携強化のモメンタムを一過性のものとせず、持続性を持たせることが必要と訴えた。

今般、官民連携を推進する司令塔組織として内閣府と経団連が共同で立ち上げた「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」は、その観点から重要な役割を果たすものとの期待を表明し、シンポジウム聴講者にも官民ハイレベルフォーラムへの積極的な参加を呼びかけた。

澤井部会長は、経営層に対する普及啓発や経済界意見の発信といった経団連の取り組みを紹介した。

国際標準戦略の推進に向けて取り組むべき施策についても説明。分野・業界横断的な連携を一層強化し、限られたリソースを有効活用しながら、（1）諸外国の取り組みを踏まえた戦略策定やモニタリング機能の強化（2）標準エコシステムの構築に向けた人材育成（3）国内認証機関の機能強化――などを進めていくことが必要と強調した。

【産業技術本部】