経団連のアフリカ地域委員会（大橋徹二委員長、加留部淳委員長）は2月16日、東京・大手町の経団連会館で、在京アフリカ外交団（ADC）北部アフリカ地域大使との懇談会を開催した。

経団連からは大橋委員長（写真中央）をはじめ、北部アフリカ地域に関心を持つ企業関係者ら約40人が、アフリカ側からは、モロッコ、チュニジア、エジプト、モーリタニア、リビアの大使らが参加した。

大橋委員長は、2025年6月に公表した提言「アフリカの内発的・持続的発展に向け、今こそ日本の積極姿勢を示すべき」でまとめた、アフリカとの共創でさまざまな社会分野の課題解決を目指す具体的施策「四つのインフラの整備」を説明した。

特に、欧州に近接する北部アフリカ地域では、経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）の締結や二国間クレジット制度（JCM）の早期実現などのソフト・インフラの整備が重要であり、日本企業の製品、技術、サービスが北部アフリカ各国のさらなる産業高度化や社会課題の解決に寄与できると強調した。

アフリカ側からは、ラシャッド・ブフラル駐日モロッコ大使が代表してあいさつした。ブフラル大使は、北部アフリカは欧州、中東、アフリカ全土を結ぶ戦略的要衝に位置し、貿易・投資ハブとしての重要性が近年ますます高まっていると紹介。

若年人口が多く、拡大を続ける消費者市場や、今後のインフラ整備の需要増、産業の急速な発展などに鑑みると、日本企業の投資先として理想的だと改めて強調した。

その後、インフラ整備、再生可能エネルギー、人材育成など、各国が重点的に取り組む産業分野について意見交換を行うとともに、ネットワーキングを実施した。

【国際協力本部】